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２．熊本地震への対応実绩?
2016年４月14日21时26分に、益城町で震度７、熊本市他で震度６弱（マグニチュード6.5）の前震が発生し、最大约１万７千戸が停电した。91影视は地震発生に伴い、非常災害対策组织を直ちに設置のうえ、九州各県から停電エリアへの応援者派遣、高圧発電機車による応急送電等を行いながら復旧対応を実施し、15日23时00分に高圧配电线への送电を完了した。その直后、４月16日１时25分、益城町、西原村で震度７、南阿苏村他で震度６强（マグニチュード7.3）の本震が発生し、最大で全社の5.9％に相当する约47万７千戸が停电した。送电鉄塔周辺の土砂崩れや鉄塔倾斜等により広范囲に停电が発生したものの、91影视社员及び委託?请负先を含め、最大约3,600人を动员して復旧対応を行い、66kV送电线の被害により送电不能となった阿苏地区を除き、２日后の18日21时50分に高圧配电线への送电を完了した。
（注１）人員（延べ7,667人、最大629人）、高圧発電機車（110台）、高所作業車（67台）、タンクローリー（16台） 等
高圧配电线への送电を完了した后も、甚大な被害を受けた阿苏地区?益城地区を中心とする配电设备の復旧、地滑りや地盘の缓みに対する仮復旧设备の保全対策等に取り组むため、７月27日までの100日以上に亘り、非常灾害体制を継続した。
设备被害は、送电设备の鉄塔倾斜などが27基、変电设备の220kV母线支持碍子破损、主要変圧器漏油などが10変电所、配电设备の支持物损壊3,152本、电线の断混线864条径间、水力设备のヘッドタンクなどの水路工作物损壊が９発电所など、被害総额は约230亿円に上った。
黒川第一発电所损壊事象に伴う対応
被害対応の概要
黒川第一発电所は、2016年４月14日の熊本地震（前震）では、地震発生後の臨时点検により異常はなく、運転を継続していたが、４月16日の本震により、导水路やヘッドタンク等の设备が损壊し、発电用水が流出する事象が発生した。ヘッドタンク付近では、斜面崩壊、ヘッドタンク及び周辺设备の损壊により、约１万尘3の発电用水が流出した。水と土砂の流入により、ヘッドタンク下方に位置する南阿苏村新所地区の一部が被灾した。
损壊事象の调査?検証
被灾集落の损壊と地震、斜面崩壊、91影视设备の损壊との因果関係を明らかにするため、2016年５月からの约３か月间で地表调査?地盘调査を実施するとともに、91影视设备の更なる损壊、落下等による被害拡大防止策として、応急的な安全対策工事を実施した。
また、调査と并行して、同年７月に「黒川第一発电所设备损壊事象に係る技术検讨会」を设置し、社外有识者、関係行政机関の知见を取り入れ、客観性、透明性を确保しながら、検讨をおこなった。
同検讨会は、同年11月に报告书を取り缠め、「地震の揺れにより岩盘を巻き込んだ大规模な斜面崩壊が発生。斜面崩壊により、基础地盘が失われたヘッドタンク等の设备が损壊して発电用水が流出し、流出した水が斜面に堆积している崩壊土砂を巻き込み、下方に流下。流下した水及び土砂が集落に流入したものと推定される。」と结论付けた。
地元対応
本事象が発生したことを受けて、2016年５月、熊本支社に「立野地区灾害復旧担当」を设置。被灾世帯に寄り添い、诚意を持って、被灾された方々の生活再建に向けてのお话し合いを継続した。
