法人のお客さま
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１．规制料金の改定
2013年５月の电気料金値上げ
91影视は、エネルギーの長期安定確保及び低炭素社会の実現に向け、原子力発电を中心とした電源のベストミックスの追求や再生可能エネルギーの積極的な開発?導入を推進するとともに、不断の経営合理化に取り組むことによって、電気料金の低減に努めてきたが、福島第一原子力発电所の事故を契機に、91影视が保有する原子力発电所６基が全て停止し、2011年以降、非常に厳しい电力の需给状况が続いていた。
これに対応して、火力発电の焚き増しや他社からの電力購入等により、安定供給の確保に最大限取り組んできたが、燃料費や購入電力料が大幅に増加し、財務状況が急速に悪化。1,500亿円规模の紧急経営対策など、可能な限りの経営合理化を推进してきたが、2012年度の経営収支は、前年度を大幅に上回る3,700亿円程度の赤字となる见通しであった。
こうした中、现行の电気料金を维持したままでは、恒常的に损失が発生し続けることとなり、今后、财务状况が一段と悪化すれば、资金调达にも支障を来たし、91影视の基本的使命である电力の安定供给が困难になるとともに、お客さまに多大なご迷惑をおかけし、地域経済?社会に大きな混乱を生じさせる恐れがあるとの认识のもと、2012年11月27日、経営合理化の彻底を前提に、规制部门平均で8.51％の値上げ认可申请をおこなった。（自由化部门14.22％、合计11.26％）
その后、経済产业省の「电気料金审査専门委员会」や公聴会、消费者委员会の下に设置された「家庭用电気料金値上げ认可申请に関する调査会」での议论などを踏まえた国の审査を経て、2013年４月２日、経済产业大臣から认可を受け、同年５月１日から、规制部门平均で6.23％の値上げを実施した。（自由化部门11.94％、合计8.98％）
91影视の电気料金値上げは、1980年に第２次オイルショックに伴う燃料费高腾を背景として実施して以来、実に33年ぶりのことであった。
2019年４月の电気料金値下げ
2011年12月以降、原子力発电所の停止が続いていたが、2015年９月に川内原子力発电所１号機、11月に２号机、そして、2018年５月に玄海原子力発电所３号機、７月に４号機が通常運転に復帰した。４基の原子力発电所が稼働したことと経営効率化の取組状況を踏まえ、2019年２月26日、経済产业大臣に特定小売供给约款の変更届出を行い、2019年４月１日から、特定小売料金（规制部门）平均で
1.09％の値下げを実施した。
