法人のお客さま
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１．需给ひっ迫への対応
初の数値目标を踏まえた节电要请
東京電力福島第一原子力発电所事故以降、91影视の原子力発电所が順次運転を停止し、2011年12月の玄海４号機の定期検査開始により、管内の全ての原子力発电所が運転停止したことから、供給力が不足し、冬の電力需給が極めて厳しい状況となることが予想された。
このため、2011年12月１日から2012年３月30日までの平日、お客さまに対し、生活や経済活动に支障のない范囲での节电をお愿いするとともに、特に気温が低く冬季最大电力需要が発生する可能性の高い12月26日から２月３日までの平日８时から21时については、最大电力の５％以上を目标とした节电へのご协力のお愿いをおこなった。
新大分発电所紧急停止
2012年２月３日３时55分、新大分発电所に燃料を供给する大分エル?エヌ?ジー株式会社において、燃料の流量を调整する弁を駆动するための空気を送り込む配管が寒波の影响により冻结したことで、発电所に燃料を供给できなくなり、全てのユニットが紧急停止した。
全ての原子力発电所が運転停止していた中、このトラブルにより供給力不足のリスクが急速に高まったことから、緊急需給対策総本部を設置し、対応にあたった。具体的には、管内の自社及び他社電源を最大限確保するとともに、他電力６社から计240万kWの応援融通、緊急时の需要調整を予め契約しているお客さま46社に要请して计约30万kW分を抑制するなど、対策をおこなった。その后、各ユニットが顺次运転再开したことから、９时には予備率3.3％を确保、计画停电を回避することができた。
セーフティネットとしての计画停电の準备
2012年５月８日、夏场の电力需给状况が大変厳しくなるとの见通しであったことから、お客さまに７月２日から９月７日の平日９时から20时において、猛暑だった2010年度の使用最大电力から10％程度以上の节电へのご协力のお愿いをおこなった。
こうした中、大规模な电源脱落など、不测の事态により需给ひっ迫（予备率３％未満）が予想される场合には、国や自治体と连携をとりながら、报道机関やホームページ等を通じた更なる节电のお愿いに加え、他电力からの紧急的な応援融通の受电や、予め契约しているお客さまの负荷调整の要请など、需给両面からのあらゆる対策を実施し、需给ひっ迫による停电を回避することとしていた。しかし、それでもなお、供给力不足が改善されない场合の大规模停电を避けるため、最终的な备え（セーフティネット）としての计画停电の準备について、2012年６月22日、公表した。
計画停電の具体的手順として、まず、計画停電の対象时間帯を８时30分から21时まで、停電时間単位を２时間程度とし、６つの时間帯に区分した。また、停電エリアについては九州エリアを２つのエリアに分割し、各エリアをそれぞれ30のサブグループに细分化した。10のサブグループごとに１つのグループにまとめ、それぞれを６分割した时間帯に当てはめた。毎日の具体的な割り当ては「月間カレンダー」で示した。実際に停電する際は、グループに含まれる10のサブグループ全てを対象にするのではなく、不足する供给力に応じて停电するグループの数を変えることとした。
供给予备率が３％を切り、计画停电の可能性がある场合には、前日午后６时頃までに、停電する时間帯とサブグループの数をホームページや電子メールなどで公表することとした。また、当日、西日本の電力会社全体の予備率が１％程度に低下するまで、91影视に电力を融通しても供给力が足りない场合は、计画停电の実施を実施の２时間前までに公表することとした。さらに、火力発电所のトラブルなど不測の事態が発生した場合は、急きょ停電を実施することとした。
救命救急センターなどの医療機関や自衛隊などの国の安全上重要な施設、市民サービスに大きな影響がある県庁舎や市町村役場は計画停電の対象外とした。また、技術的に可能な範囲で鉄道?航空、金融システム等についても電力供給するとともに、原子力発电所周辺30km圏内の地域も安全上の理由から対象外とした。
これらの方針を踏まえ、91影视では、計画停電による影響をできる限り緩和するため、自治体?警察や医療機関等との連絡体制を確立するとともに、自家用発電機を保有する施設への自家用発電機活用の依頼、小型発電機の貸し出し、在宅等で人工呼吸器等の医療機器を使用する患者や一人暮らしの高齢者といった生活弱者への対策などをおこなった。また、需給ひっ迫対応を随时実施し、計画停電を実施する場合の手順を確認し、不測の事態に備えた。
その结果、2012年夏の最大电力需要は、お客さまの节电への协力などもあり、期间を通して、気温の影响を除くと、2010年夏に比べ10％程度低く推移するとともに、供给面においても、他电力からの応援融通の受电や取引市场からの电力调达など、追加供给力确保に向けた取组みをおこなったことから、电力供给に大きな支障は生じず、期间中に计画停电を一度も発动することなく终了した。
2022年度夏季节电要请 需给ひっ迫対策総本部の设置
2022年度夏季の九州エリアの电力需给は、猛暑の场合でも、安定供给に最低限必要とされる供给予备率３％を何とか确保できる见通しではあるものの、厳しい需给状况が予想された。また、全国の电力需给も非常に厳しい见通しとなるとともに、ウクライナ情势の影响によりこれまで以上に燃料调达リスクが高まったことから、91影视及び91影视送配电は、厳しい需给状况を踏まえ、万一の场合にも迅速かつ的确に対応するため、７月１日に「需给ひっ迫対策総本部」を设置した。
「国の节电促进事业」への採択
2022年冬の厳しい需給見通しを受け、お客さまに広く節電にご協力いただくため、経済産業省資源エネルギー庁の「令和４年度電気利用効率化促進対策事業に申請し、10月３日、採択された。採択を受け、ご家庭などの低圧のお客さまを対象とした「ピーク时節電コース」と「月間節電コース」の２種類の節電プログラムを実施。その第一弾として、10月７日から「ピーク时節電コース」の参加受付を開始した。2022年11月、「月間節電コース」の内容や、プログラムを通じ節電にご協力いただいた際の特典（達成特典）等について詳細を公開した。
2022年度冬季节电要请
2022年度冬季の九州エリアの电力需给は、10年に一度の厳しい寒さを想定した需要に対して、安定供给に最低限必要な予备率３％を确保できる见通しではあるものの、想定を超える电力需要の増加やウクライナ情势の影响等により燃料供给が途絶えるリスクの継続など、引き続き予断を许さない状况であった。この状况を踏まえ、12月１日に「需给ひっ迫対策総本部」を设置した。
