法人のお客さま
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１．业务运営体制の见直し（2001年～2010年）
2001年
事务部门の効率化
2001年８月、業務運営体制の抜本的な見直しの一環として、支店?発電所?営业所?電力所でおこなっていた総務?人事労務?経理?資材部門（以下、事務部門）の執行業務を本店各主管部門に集中化した。
営业所業務の集中化
2001年12月、業務効率化や業務処理能力?質の向上、複雑化する料金メニューへの対応強化などを図るため、すべての直轄営业所で実施している料金再計算業務を支店所在地営业所へ集中化するとともに、事務集中センターを設置し、再使用申込書や口座振替申込書の受付業務などの集中処理を開始した。
新规事业开発体制の强化
2001年10月、情报通信事业の规模拡大や事业のスピードを考虑したグループ全体の统一した戦略策定と事业展开を行うため、情报通信业务を一元的に推进する情报通信事业推进本部を设置した。
立地部门の体制强化
2000年７月、利益管理も视野に入れた责任主体として５本部を新设したが、电源立地部、环境部及び送変电立地部を统括する立地环境本部については、これらの本部とは位置づけが异なることから、2001年７月に本部を廃止した。しかし、大型电源や基干系统など重要なプロジェクトについては进捗に応じて立地环境部门の相互连携をリード?统括する部署が必要になる场合があることから、３部とは独立した形で立地环境対策本部を设置した。
2002年
事务部门の効率化
2002年７月、本店各部は部門戦略に特化することで機能強化を図るとともに、定型的な執行業務は集中処理组织であるオフィスサポートセンター（以下、OSC）を総務部内に設置のうえ、一層の効率化を図ることとした。
営业所業務の集中化
2002年８月には、営业所で実施している配電業務について、発生頻度に片寄りがあり、各営业所での実施では非効率な専門的業務（拡充工事にかかわる設備計画業務、地中線工事業務の一部）や情報技術の活用により効率化が図れる業務（配電工事の検査業務）を支店に集中化した。
火力発电所運営体制の見直し
2002年10月、効率化による競争力強化などの推進のため、火力発电所を４つの地域ブロックに分け、地域ブロック単位での発電所運営を開始した。発電所ごとに実施している計画?管理業務や総務課業務などを各ブロックの拠点発電所（新小倉、新大分、松浦、苓北）に集中化し、拠点発電所に総括技術室を設置するとともに、一般発電所では総務課を廃止した。
お客さまのニーズに即した対応
2002年７月、电力自由化の进展に対応し、「お客さま第一」の视点に立ったトータルソリューション営业を推进するため、エネルギー利用効率部をエネルギーソリューション部に名称変更した。これにあわせて、お客さま本部内の业务の再编を行い、一般家庭のお客さまは営业部、法人のお客さまはエネルギーソリューション部の対象とすることとした。
新规事业开発体制の强化
新规事业开発体制を明确化するため、2002年７月、国内?海外の新规事业开発方针策定业务を経営企画室から事业开発本部に移管した。これにともない、新たに海外事业部を设置し、リスク管理体制の明确化など海外事业推进体制を强化するとともに、事业开発部は国内の新规事业开発の推进とグループ会社の管理支援に特化する体制に再编した。
立地部门の体制强化
2002年７月には、地元対応が重要な时期にある原子力関係及び汽力増设地点対応业务を行うプロジェクトとして立地环境対策本部に电源立地対策部を设置するとともに、立地业务の効率化などのため、送変电立地部と上记以外の电源立地部の业务を统合し用地部を设置した。
資材、燃料関係组织の変更
2002年７月、资材、燃料业务の効率化を図り、购买ノウハウなどの相乗効果や重复取引先に対する交渉力を活用できる体制とするため、资材部と燃料部を统合し、资材燃料部を设置した。これにあわせて、部门戦略机能を强化するとともに、资材契约などの执行业务を効率的に実施するため、资材契约センターを设置した。
2003年
事务部门の効率化
2003年２月には、「事务部门効率化基本构想」を策定し、事务部门の全业务に対し「廃止?简素化」「システム化」「集中化」「外部化」の４つの视点から彻底した効率化に取り组んだ。
原子力推进体制の强化
2003年８月、川内原子力発电所地点における環境調査及びそれにともなう地元対応を円滑に行うため、川内調査所を設置した。2009年３月には立地地域における川内原子力発电所３号機増設への理解促進活動や、地域から寄せられる意見や要望にきめ細かく対応するため、川内原子力総合事務所を設置し、同年５月に川内調査所を廃止した。また、原子力への規制強化や法令の改正に的確に対応するため、2003年12月に原子力発电所に安全品質統括室を設置するとともに、2005年７月に経営管理室内に原子力監査担当を設置した。
新规事业开発体制の强化
2003年７月には、情報通信事業のグループ事業戦略策定?総合調整及び情報通信事業会社への経営管理?支援機能の強化を目的に、情報通信事業部を設置し、情報システム部と電子通信部ならびに新設した情報通信事業部を統括する组织体として、情報通信事業推進本部を情報通信本部に改称した。
2004年
事务部门の効率化
2004～2006年の３年间で损害赔偿业务、简易建物修缮业务の集中化?委託化、人事労务関係书类审査业务の委託化（2004年度）、新资材システムの运用开始、支店决算业务の翱厂颁への集中化（2006年度）などの効率化施策を検讨?実施した结果、事务部门全体の约４分の１の効率化をおこなった。
また、こうした効率化の取組みにあわせて2002年から2006年にかけて火力発电所、営业所、電力所、中央送変電建設所の総務課を廃止した。
営业所業務の集中化と営业所担当エリアの見直し
道路交通網の整備やIT化の進展にともない、より広域的な業務運営が可能となったことや、設備強化などによる停電件数の大幅な減少、コンビニエンスストアでの料金収納の拡大などによるお客さまの来所ニーズの低下など、営业所を取り巻く環境の変化を踏まえ、人材?機材の集中化によりお客さまニーズに幅広く対応し、積極的なソリューション営業を展開するとともに、経営効率化を推進するため、営业所の担当エリアを見直し、2004～2006年度にかけて、85か所あった営业所の数を54か所に削减した。
2004年７月、営业所、支店試験所で分散して実施していた配電用品の品質試験や事故品試験などを集中化して効率化を図るとともに、試験結果を開発改良に迅速に反映させるため、福岡および鹿児島支店配電部の試験所を廃止し、本店配電部に配電技術試験センターを設置した。
グループ制の导入拡大
2004年７月、トータルソリューション営業の拠点として、人材の弾力的な活用や迅速な意思決定などにより営業力の一層の強化を図るため、従来本店の一部と支店に導入していたグループ制を営业所に導入した。
2005年
电力输送部门の见直し
2005年４月からの电気事业制度の见直しにともない、託送サービスセンターの公平性を外形的に高め、情报遮断を强化するため、同センターを工务部直辖から电力输送本部の直辖に见直すとともに、名称をネットワークサービスセンターに変更し、営业部でおこなっていた託送供给约款制定および解釈の业务などを同センターに移管した。
さらに、同年７月、电力输送部门の託送にかかわる情报管理体制をより明确にするため、电力输送、电子通信および土木建筑などの业务を実施していた支店技术部から电力输送分野の业务を分离し、电力输送関係グループ、系统给电制御所および総合制御所で构成する送変电统括部を设置した。これにあわせ、电力所を支店长直辖から送変电统括部直辖の机関に见直した。
2006年
事务部门の効率化
2006年４月には、翱厂颁で取り组んできた业务効率化の一层の推进と业务品质のさらなる向上を目的として、グループ会社として九电オフィスパートナー（以下、蚕翱笔）を设立し、翱厂颁业务の大半を委託した。翱厂颁は同年７月に「オフィスサポートセンター」から「オフィスサービスセンター」に改称した。
蚕翱笔では、业务の标準化や业务マニュアルの整备を行い、多様な労働力の活用と自律的な业务改善によって、2006～2010年度の５年间で20％のさらなる业务运営コスト削减をおこなった。
火力発电所運営体制の見直し
2006年７月には、事务部门业务のうち事业所単位で実施した方が効率的?効果的な业务以外は本?支店に集中済みであることから、さらなる効率化推进のため、拠点発电所においても総务课を廃止し、技术课にて事务部门业务を実施することとした。
电力输送部门の见直し
2006年７月、2005年の台风14号により冠水した耳川水系発电所の土木设备関係を含めた復旧工事が本格化するため、宫崎支店に耳川水系復旧建设所を设置した。2008年７月には、ダム改造や発电所の総合更新など极めて高度な対策工事が本格化することから、同建设所を廃止し、本店直辖机関として耳川水力整备事务所を设置した。
2008年
业务部の设置
2008年７月、さらに厳しさを増す経営环境のなかで、业务の効率化を永続的に取り组む必要があることから、翱厂颁の位置づけを「全社（全部门）の执行业务を集中処理するとともに全社の执行业务の効率化を推进する部署」と再整理し、総务部の所管から独立させ「业务部」を设置した。
グループ制の导入拡大
2008年７月には、多様な人員構成や業務内容のなかで、フラット化を重視した業務運営の難しさなどの課題をふまえ、グループ長のマネジメント機能の強化やメンバー管理職のモラール向上などを図るため、グループ制の見直しをおこなった。具体的には、メンバー管理職を组织上も正式なマネジメント役と位置づけるとともに、グループ長の判断で権限再配分を行うなど、階層的な業務遂行も含めたより柔軟な業務運営を行えるようにした。この見直しにより、明確な指揮命令系統のもとでの階層的な業務への対応も可能となったことから、火力発电所および資材契約センターにおいてもグループ制を導入した。
本店部内「室」の导入
2008年７月、法的な要请や业务の特殊性などから独立?自律して业务を行う必要性、业务规模や部内のほかの业务との関连性などを考虑し、本店本部内に「室」を设置可能とし、総务部法务室、経営管理部内部监査室の２室を设置した（内部监査室は2010年７月、本部制の导入にあわせて経営监査部に改组）。これにあわせて、本?支店室部の名称を「部」に统一した（総合研究所、监査役室については、业务の性格などを考虑して変更せず）。
お客さまのニーズに即した対応
2008年７月、お客さまに业务内容を理解いただけるよう、エネルギーソリューション部を「法人営业部」に名称を変更した。
資材、燃料関係组织の変更
2008年７月には、燃料调达环境が厳しさを増すなどの経営环境の変化に的确に対応し、燃料の长期安定确保と経済性の追求などを図るため、资材燃料部から燃料业务を独立させ、燃料部を设置した。
2009年
本部制の拡大
2009年７月、地球环境问题の深刻化やエネルギー需给构造の変化など多岐にわたる経営课题に柔软?迅速に対応するため、経営企画部を廃止し、経営企画本部を设置するとともに、その下に各课题分野に责任を持って対応していく部署として、４担当を设置した。
电力输送部门の见直し
2009年７月には、供給信頼度へのお客さまニーズの高まりや設備高経年化の進展へ的確に対応するとともに、技術力の維持継承を図るため、送変電技術センターを設置し、電力所及び本店で実施していた設備の劣化診断技術などの高度な保全技術開発などを集中化した。また、その下部组织として、拡充?改良工事の実施設計?施工監理、ローカル系統計画上の工事計画を策定する地区送変電工事所（北地区、西地区、南地区）を設置した。これにともない中央送変電建設所及び北九州送変電工事所を廃止した。
新规事业开発体制の强化
2009年７月には、东南アジアやインド地域などでの既存プロジェクト管理や新规案件开発を推进するため、海外事业部の部署としてシンガポール事务所を设置した。
立地部门の体制强化
2009年７月には、プロジェクト的な部署として設置していた立地環境対策本部（電源立地対策部を含む）を廃止し、大規模な電源開発などの重要な立地計画、プルサーマル計画などの既設発電所での重要な計画を円滑に進めるため、恒常的な组织として電源立地部を新設するとともに、用地部と電源立地部を統括する立地本部を設置した。
2010年
本部制の拡大
2010年７月には、経営干部のリーダーシップのもと、多岐にわたる経営课题に対して、関係する部门が有机的に连携し、総合力を発挥できる体制の构筑を目指して、本部制の导入を拡大した。これにともない、８本部（本部内の部19部）と本部に属さない12部で构成される本店を、14本部（本部内の部34部）と１室（社长室）からなる体制へ见直した。
保安推进体制の强化
2010年７月、各部门が主体となり実施している设备保安活动を部门横断的に推进するため、「电気工作物保安推进委员会」を设置し、保安规程に基づく设备主管部の保安活动に関する审议?调整を行う恒常的な体制を构筑した。
さらに、2011年３月には、设备保安に加え、安全确保についても全社横断的に推进するために、设备保安と安全确保に関する社内の最高机関と位置づける「保安推进委员会」へ発展させた。
