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２．地球环境の保全及び地域环境との共生
低炭素社会の実现に向けた取组み
91影视における温室効果ガスの排出抑制
京都议定书第一约束期间（2008～2012年度）まで
京都议定书第一约束期间（2008～2012年度）５か年平均のCO2排出係数を、1990年度実绩（0.436kg-CO2/kWh）に対して20％程度低减（0.348kg-CO2/kWh）することを自主目标として、CO2排出抑制に取り组んだ。颁翱2排出抑制目标の达成はもとより、低炭素社会の実现に贡献していくために、中长期的な観点で、电気の供给面と使用面の両面から、温室効果ガス排出抑制への取组みを进めた。
电気の供给面では、エネルギーセキュリティ面、地球温暖化対策面、経済性などで総合的に优れる原子力の安全?安定运転に努めるとともに、风力や太阳光などの再生可能エネルギーの积极的な开発?导入や火力総合热効率の维持?向上などに取り组んだ。
电気の使用面では、エコキュートなど高効率机器の普及促进やお客さまへの省エネ情报の提供、91影视自らの省エネ（オフィス电力使用量の削减など）の一层の推进などに取り组んだ。
さらには、CO2排出抑制目标达成のための补完的措置として、世界银行炭素基金（Prototype Carbon Fund：PCF）、日本温暖化ガス削减基金（Japan GHG Reduction Fund：JGRF）などのファンドへの出资や个别プロジェクトからのCO2排出クレジット购入など、国际的な温室効果ガス削减制度である京都メカニズムや、2008年から开始された国内クレジット制度の活用にも取り组んだ。
2008～2010年度の３年间はこの目标水準を达成したが、东日本大震灾の発生（2011年）以降、原子力発电所の運転停止の継続に伴い代替する火力発电量が大幅に増加し、2011、2012年度のCO2排出量が大幅に増加したため、５か年平均の排出係数は0.429kg- CO2/kWhとなり1990年度比で1.6％の低减にとどまった。目标水準には到达できなかったが、非常に厳しい経営环境の下、大震灾以降も电気の供给面と使用面の両面にわたりCO2排出抑制に取り组むとともに、５年间で约１千万トンのCO2排出クレジットを調達するなど、原子力発电所の停止による影響を除けば、20％程度低减の水準にまで到达できるよう、CO2削减努力を継続した。
京都议定书第一约束期间以降（2013年度～）
2013年度以降は、順次、原子力発电所の運転再開を果たし、安定運転を継続していることに加え、再生可能エネルギーで発電された電力量が増加していること等により、CO2排出量は减少倾向で推移している。
京都议定书以降のCO2排出量削减に向けた国内外の动きとして特笔すべきは、2020年以降の温室効果ガス削减のための新たな国际枠组みである「パリ协定」の発効（2016年11月）である。
国は、2015年12月のパリ协定の採択に向け、2030年度のCO2排出量削减目标を2013年度比で26.0％减とする「日本の约束草案」を决定し、2016年５月、同内容を目标とする地球温暖化対策计画を策定した。
これに対し、91影视は、「电気事业低炭素社会协议会（2016年２月設立）」の一員として、引き続き安全を大前提とした原子力発电の活用、再生可能エネルギーの活用、火力発电の更なる効率化と適切な維持?管理及び低炭素社会に資する省エネ?省CO2サービスの提供等により、需给両面から温室効果ガスの排出抑制に着実に取り组み、2030年における电気事业全体や日本の目标达成に贡献することとしている。
このように、低?脱炭素社会の実现を目指す动きが世界的に活発化しているなか、91影视は2019年６月に策定した「九电グループ経営ビジョン2030」の中で、「2030年度までに九州の颁翱2削减必要量の70％削减（2013年度比）に贡献」することを経営目标の１つに定め、「电化」と「电源の低炭素化」を进めるとともに気象灾害リスクへ的确に対応していく等、持続可能な公司経営を行うこととした。また、気候変动に関する长期のリスク?机会と対策について、罢颁贵顿（注）提言の枠组みに沿った情报开示を充実させることでステークホルダーの皆さまへの説明责任を果たしていくこととした。
（注）罢颁贵顿： Task Force on Climate-related Financial Disclosures（気候関连财务情报开示タスクフォース）の略称。骋20财务大臣?中央银行総裁会合の要请を受け、金融安定理事会（FSB）によって设立されたタスクフォース。2017年６月、投资家の适切な投资判断のために、気候関连のリスクと机会がもたらす财务的影响について情报开示を促す提言を公表。91影视は2019年７月、同提言の趣旨に賛同することを表明。
また、91影视グループでは、パリ协定「脱炭素社会」実现に向け、2020年９月、一般社団法人日本経済団体连合会（以下、経団连）が主导する「チャレンジ?ゼロ（注）」への参加を表明した。チャレンジ事例として、现在取り组んでいる「大型车向け大容量充放电器の开発」「电动车で１次利用したリチウムイオン电池を大规模定置用蓄电池システムにリユースする仕组みの検証」「バイオマス混合新燃料の开発」を登録した。
（注）チャレンジ?ゼロ：経団连が打ち出した「脱炭素社会」の実现を目指す取组みで、参加公司?団体は、脱炭素社会に向けたイノベーションにチャレンジすることを宣言するとともに、具体的なアクションを表明するもの。
火力発电の高効率化（ベンチマーク指標）
「エネルギーの使用の合理化等に関する法律（省エネ法）」では、2030年度のエネルギーミックスの実現に向け、発电事业者に対して、発電設備を新たに設置する際の熱効率基準と既設の老朽施設の休廃止や運転頻度の低減による設備全体の発電効率向上が求められている。これを受け、九州電力では最新技術を採用した松浦発電所２号機の開発、熱効率の低い石油火力発电所の稼働率低減や計画停止?廃止、高効率コンバインドサイクル発電方式を採用した新大分発電所３号系列第４轴の运転开始、新大分発电所１号系列（LNGコンバインドサイクル発电方式）のガスタービン更新など、火力総合热効率の向上に取り组み、2030年の目标达成に向け适切に対応している。
CO2を排出しない电源构成（非化石电源比率）
「エネルギー供给事业者による非化石エネルギー源の利用及び化石エネルギー原料の有効な利用の促进に関する法律（エネルギー供给构造高度化法）」では、全事业年度の电気の供给量が５忆kWh以上の小売电気事业者に対して、2030年度の电気の供给における非化石电源比率を44％以上とすることが求められている。これを受け、九州電力では、安全を大前提とした原子力発电の活用再、生可能エネルギーの積極的な開発と受入れなどにより、販売電力に占める非化石電源比率の向上を図ることで、2030年度の目标达成に向け适切に対応している。
91影视の事业所における省エネ?省资源活动
91影视は、お客さまの省エネを积极的にサポートする事业者として、自らの事业所における省エネ?省资源活动に取り组んでいる。
東日本大震災以降の原子力発电所の運転再開延期等により、2011年から2015年の特に需给が厳しいと予想される时期においては、お客さまへ、生活?健康や生产?経済活动に支障がない范囲内で可能な限りの节电をお愿いし、ご协力をいただいた。お客さまに节电をお愿いするにあたっては、91影视自らがより一层の省エネに取り组む必要があるとの强い认识のもと、91影视事务所において、それまでよりさらに踏み込んだ节电に取り组んだ。また、社员は职场だけでなく、各家庭においても、エアコンの温度设定やこまめな消灯などの省エネに取り组んだ。
循环型社会形成への取组み
廃弃物のゼロエミッション活动
九州電力が排出する産業廃棄物には、火力発电所の運転に伴う副産物（石炭灰、石こう）や工事に伴う撤去資材等があり、一般廃棄物には、古紙や発電所で海水を使用する設備についた貝類、ダムの流木等がある。これらの廃棄物を適切に管理?処理するとともに、発生量の抑制（Reduce：リデュース）、再使用（Reuse：リユース）、再生利用（Recycle：リサイクル）の３搁を実践している。
2002年度から「環境経営」の視点から環境活動を強化した「廃弃物のゼロエミッション活动」を展開し、全社の産業廃棄物リサイクル率目標を2003年度に95％以上、2008年度には99％以上に見直し、積極的に循环型社会形成への取组みをおこなった。（2018年度からは、石炭灰リサイクル率：100％、石炭灰以外リサイクル率：98％としている。）
电気事业连合会は、経団连「循环型社会形成自主行动计画」に参画し、実施状况や进捗状况について毎年フォローアップをおこなっており、91影视も同会の一员として目标达成に贡献している。
产业廃弃物の共同回収
全事业所において、2001年度から使用済み蛍光管を、2005年度から全社的かつ恒常的に発生している产业廃弃物（廃プラスチック类、金属くず、ガラス?陶磁器くず、木製パレット、廃乾电池）を、复数の事业所で一括回収のうえ全量リサイクルする「共同回収」に取り组んだ。
2018年度からは、コンクリートくずを対象品目に追加し、効率的な回収による输送面での更なる环境负荷低减にも努めている。
地域环境の保全
设备形成における环境への配虑
电力设备形成时において、设备や地域の特性に応じた适正な环境アセスメントの実施等により、环境配虑を図るとともに、周辺环境との调和に努めている。
环境アセスメント（环境影响评価）の実施
2011年度以降においては、塚原水力発电所総合更新計画や大岳地热発电所更新計画に係る法に基づく環境影響評価手続きを実施した（塚原：2013年12月终了、大岳：2016年７月终了）。
大岳地热発电所更新計画では自然環境等調査の結果、ヒゴダイなどの希少な植物が確認されたため、専門家に相談のうえ移植を行うなど、環境保全のための適切な措置を講じた。
また、環境影響評価法及び自治体の環境影響評価条例の対象規模に該当しない内燃力発電所の増設?更新計画や水力発电所再開発計画等について、環境保全を目的として自主的な環境アセスメントをおこなった（内燃力発電所：新知名７号機増設：2017年３月终了、新喜界７?８号机増设、新与论４号机増设、悪石岛２号机更新：2018年３月終了など、水力発电所：新名音川：2013年２月终了、新竹田：2019年７月终了など）。
化学物质の管理
笔颁叠（ポリ塩化ビフェニル）の适正処理
91影视が保有する笔颁叠が含まれる电気机器等については、高浓度（注１）、低浓度（注２）PCB廃弃物ともに法定期限内の无害化処理完了に向け计画的に処理を进めている。
（注１）：PCB浓度：5,000mg/kg超过
（注２）：PCB浓度：0.5mg/kg超过～5,000mg/kg以下
社会との协调
生物多様性の保全
2010年10月に爱知県名古屋市で开催された生物多様性条约第10回缔约国会议（COP10）では、生物多様性に関する世界目标となる爱知目标が採択された。我が国では、2012年９月に「生物多様性国家戦略2012－2020」を阁议决定し、我が国の长期（2050年）?短期（2020年）の目标や、爱知目标の达成に向けたロードマップに加え、2020年までに重点的に取り组むべき施策の方向性を示した「５つの基本戦略」を定めた。91影视は、この「生物多様性国家戦略2012-2020」の趣旨を尊重しつつ、事业活动や社员の暮らしが自然环境や生物多様性の恵みに支えられていることを十分认识した上で、「电気事业における生物多様性行动指针（注）」のもと、生物多様性の保全と持続可能な利用への取组みを継続していくこととしている。
（注）电気事业连合会が2010年４月に策定?公表。今般のSDGsの様々なゴールの达成や、低炭素?脱炭素化、资源循环、生物多様性保全といった、幅広い环境活动を取り込む「事业活动と环境対策の统合」いわゆる「环境统合型経営」が求められるようになったことを踏まえ、2020年６月に改定。
非化石証书の贩売収入の活用
九州電力は、再生可能エネルギー（以下、再エネ）の導入拡大や原子力発电の安全?安定運転等を進めており、これらの非化石電源（再エネ、原子力発电等）の発電により生じる非化石証書については、他小売電気事業者のエネルギー供給構造高度化法の目標達成を後押しするため、積極的に販売し収入を得ている。その収入は、再エネ（地熱?水力等の非FIT電源）の開発?リプレース等の設備改修工事、原子力発电所の安全対策工事等、非化石電源の維持?拡大のための投資に全て活用している。
?サーキュラーパーク九州?の実现に向けた検讨
2022年７月26日、循环経済（サーキュラーエコノミー）と脱炭素化の推进による持続可能な社会の构筑に向け、旧川内発电所跡地を资源循环の拠点「サーキュラーパーク九州（略称：颁笔蚕）」として位置づけ、その基本构想を公表。
同日、萨摩川内市、早稲田大学、鹿児岛银行、ナカダイホールディングス及び91影视の５者にて、颁笔蚕の実现にむけた协定书を缔结。产官学连携により、具体的な検讨を推进。
