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２．内部监査体制の充実
体制整备の背景
米国で起きたエンロン、ワールドコム事件などの粉饰决算、わが国における自动车メーカーによるリコール隠しなど、公司不祥事が相次いだことから、公司に対する社会の不信が急速に高まり、各公司は経営者による会社业务の适正の确保に力を入れる必要に迫られた。
こうしたなか、2006年５月に施行された会社法では、会社业务の适正を确保するための体制の整备が义务づけられ、资本金５亿円以上の大会社においては、その内容を取缔役会で决议し、株主総会で株主に报告（事业报告に记载）することが义务づけられた。
また、2007年９月に施行された金融商品取引法においては、上场会社は2008年度决算から、「财务报告に係る内部统制」の有効性を评価し、「内部统制报告书」を内阁総理大臣に提出することとなった。
具体的な整备推进状况
「内部统制の基本方针」の取缔役会での决议
91影视では会社法への対応として、2006年４月、「コーポレートガバナンス」、「コンプライアンス」、「リスク管理」などの内部统制について７章33项目にわたって整理した「会社业务の适正を确保するための体制の整备について」（内部统制の基本方针）を取缔役会で决议した。以后、整备?运用状况を定期的にチェックするとともに必要に応じて见直しを実施している。
财务报告に係る内部统制の整备?推进
金融商品取引法への対応として、2006年７月、グループ会社を含めた内部统制整备を推进する「内部统制整备委员会（委员长：社长）」を新设するとともに、経営管理部内に、「内部统制整备推进グループ」を设置し、财务报告に係る内部统制に関する実务面の整备を推进した。
また、社内各部门および评価対象のグループ会社に、「総括责任者」を设置し、整备?推进体制を强化した。
こうした体制のもと、全社的な统制环境の整备や财务报告に関する业务プロセスの文书化（フローチャートの作成など）を１年间にわたり行い、その后、社内各部门などは内部统制の整备?运用状况の自己评価を実施した。また、内部监査担当箇所はその自己评価について内部监査を実施した。
これらの结果をもとに、内部统制整备委员会を発展的に解消し、2009年６月に新たに设置した「财务报告开示委员会」にて、2008年度の财务报告に係る内部统制の有効性を确认し、「内部统制报告书」を内阁総理大臣に提出した。以后、継続して财务报告に係る内部统制の有効性の评価を実施している。
内部监査の充実
公司の内部统制に関する规制の强化に対応するために、2008年度から、新たな内部监査体系のもと内部监査を実施することとなった。
従来の监査（テーマ监査）に加え、金融商品取引法の求める「财务报告に係る内部统制システムに対する内部监査（财务监査）」を実施するとともに、会社法の要请に応えるために、监査対象箇所をグループ会社にも拡大し、业务执行の适法性?効率性に加え、新たに内部统制の有効性を対象とした监査（业务监査）を実施することとした。
あわせて、内部监査部门の独立性向上のため、2008年７月、経営管理部内に内部监査室を设置した。
2010年７月には、内部监査部门のさらなる独立性?中立性を确保するとともに、保安活动に関する监査実施部署を一元化するため、経営管理本部の新设に併せ、経営监査部および原子力?保安监査担当を设置し、2011年７月、原子力?保安监査担当は原子力?保安监査部に改编した。
2016年７月には、本店および原子力発电所における安全性向上活動を点検する部署として、原子力?保安監査部内に「原子力安全性点検グループ」を新設した。
2017年４月には、送配电カンパニー设置に伴い、カンパニー内に监査室を新设するとともに、経営监査部および原子力?保安监査部については、それぞれ経営监査室および原子力监査室に改编した。改编にあたっては、これまで原子力?保安监査部が実施していた原子力以外の保安监査业务を経営监査室へ移管し、経営监査室において业务监査との一体的な运用を図った。また、2020年４月に送配电事业分离（分社化）した后も、各监査部门间の连携を図りながら、同体制で监査を実施している。
