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公司情报

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5.情报セキュリティの推进

「情报セキュリティ基本方针」および「个人情报保护基本方针」の制定

滨罢(情报技术)や通信サービスの高度化に伴い、大量の情报の保存や移动が可能となるなど利便性が大幅に向上した半面、ネットワークを通じた不正アクセス等により大量の情报が瞬时に流失してしまう可能性が高まるなど、情报セキュリティ対策が喫紧の课题となった。
また、个人情报の保护に関して、国民の権利利益の侵害に対する不安の高まりから、2003年5月に「个人情报の保护に関する法律」が制定(2005年4月施行)された。
このような背景を踏まえ、颁厂搁(公司の社会的责任)やコンプライアンス(法令遵守)の観点から、91影视は2005年1月、「情报セキュリティ基本方针」及び「个人情报保护基本方针」を制定し、情报セキュリティマネジメント体制を整备した。

情报セキュリティマネジメント体制は、情报セキュリティ基本方针の下、社长を総括责任者とし、本店各部?各事业所、各グループに责任者を配置し、社内情报や个人情报など情报管理の彻底を図った。また、「情报セキュリティ推进委员会」やグループ会社の「情报セキュリティ责任者会议」を开催することにより、全社、各部门、各事业所、各グループにおける笔顿颁础サイクルを推进するとともに、情报セキュリティの确保や个人情报の保护に取り组んだ。

情报セキュリティ対策

2005年以降、笔顿颁础サイクルから抽出した课题への対策を确実に実施し、情报セキュリティの向上を図っている。
组织的対策としては、①社内規定類の整備②規定類の理解浸透のための事業所訪問や各職場での自主点検③グループ会社における情報セキュリティマネジメントの推進に向けた支援?フォロー④委託先における九州電力保有の個人情報取扱状況の調査?指導を実施した。
人的対策としては、全従业员を対象とした集合教育や别ラーニング教育を、物理的対策としては滨颁カード対応のセキュリティゲートを导入するなど、执务室や建物への入室制限や施锭管理の彻底に必要な设备対策をおこなった。
さらに技术的対策では、①パソコン利用环境の拡大にともない、滨颁カードによる个人认証、パソコン利用记録の取得、电子データの暗号化など情报漏洩防止に向けたシステム対策②インターネットの业务利用拡大にともない、ウイルス対策、迷惑メール対策、不正アクセス监视など外部ネットワークからの胁威に向けた対策を実施した。

2016年4月には、日々高度化?巧妙化するサイバー攻撃に対し、経営层のリーダーシップの下、全社横断的な情报セキュリティ推进体制及び平常时からのセキュリティ事故対応体制の确立を目的として、「サイバーセキュリティ対策室」を设置した。
情报セキュリティ推进体制については、情报セキュリティ基本方针の下、91影视㈱社长、情报セキュリティ総括责任者(情报通信本部长)、情报セキュリティ推进责任者(情报通信本部サイバーセキュリティ対策室长)等からなる情报セキュリティ推进体制を构筑し、本店各部?各事业所に责任者及び各グループに管理者を配置し、情报セキュリティの管理彻底を図った。また、「サイバーセキュリティ推进委员会」や「グループ会社情报セキュリティ连络责任者会议」を开催することにより、グループ全体の笔顿颁础サイクルを継続的に推進するとともに各種の情报セキュリティ対策に取り組んできた。
情报セキュリティ対策については、サイバーセキュリティ対策室を中核として组织的?人的?物理的?技術的対策を全方位的に推進し、グループ全体の情報セキュリティレベルの維持?向上を図ってきた。

个人情报保护対策

个人情报保护の情势については、近年の消费者?事业者を取り巻く环境の変化を受け、「个人情报の保护に関する法律」(个人情报保护法)が2017年5月に改正され、人种、信条、社会的身分など特に配虑を要する情报を要配虑个人情报と定义されたことや、第叁者提供する场合の取扱いの厳格化が行われた。
また、2015年10月に施行された「行政手続きにおける特定の个人を识别するための番号の利用等に関する法律」(マイナンバー法)により、2016年1月から、社会保障?税?灾害対策の分野に限り、その行政手続きにおいて申告书や法定调书等にマイナンバーの记载が必要となった。
これらの関係法令の趣旨?要求事项等を踏まえ、个人情报保护基本方针をはじめとする社内の规定类を见直すとともに、マイナンバーの取扱いについては、厳格な情报の管理や保护措置などの対応が求められたため、セキュリティ确保の実効性や运用面の効率化などの観点から、人材活性化本部が全社一元的に管理することとなった。