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２．激甚灾害をうけたサプライチェーン强化
资材调达部门の使命の一つは、非常灾害时における、迅速かつ円滑な復旧に向けた机动的かつ安定的な资机材の调达である。
東日本大震災では、地震と津波により原子力発电所を含めた甚大な設備被害に見舞われ、以降、全国的に、大規模?広域災害時のレジリエンス強化の必要性が高まり、自治体や企業においては、防災や事業継続計画（BCP）に関する取組みが展開されてきた。
さらに、2016年に発生した熊本地震においては、大规模な土砂崩れ等により、阿苏地区の広范において供给支障が発生し、全电力会社からの応援を含め169台と过去に例のない规模での高圧発电机车による送电を実施した。约半月にもわたり1,000办濒超に及ぶ大量の燃料を调达し、関西电力さまのご协力により燃料仮贮蔵所を设置し継続的な燃料供给を行うなど、これまでにない経験によって灾害対応力が高まった。
これらにより、地震や津波による在库丧失、メーカー生产力低下、道路途絶や长期化する復旧支援への要员不足などの课题が顕在化し、サプライチェーン全体を强化する仕组みが必要となった。その取组みとして、
①狈贰齿颁翱西日本さまとの高速道路通行止め区间の紧急通行
②燃料供给协力事业者との燃料优先供给
③运送事业者との输送车両の优先确保
④リース事业者との资机材赁贷借
の协定を缔结するなど、復旧资机材のサプライヤーはもとより、社外関係箇所と协力体制を构筑している。
また、南海トラフ巨大地震では、西日本の太平洋侧全域が甚大な被害を受け、サプライチェーンへ深刻な影响が及ぶと想定されるため、パイロットとして、配电设备の主要资机材である①コンクリート柱、②被覆アルミ电线、③柱上変圧器について、一次サプライヤーと协働で「资机材継続确保策（サプライヤーマップ）」を作成した。この取组みをカテゴリー活动で展开するとともに、国内外の灾害?纷争、感染症拡大などの有事の际にメインサプライヤーと连携してサプライチェーンを确保し安定调达を図るなど、事业継続计画（叠颁笔）の推进をおこなっている。
