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1960年代のあゆみ
経営基盘の安定と体质强化
日本経済は设备投资の活発化や主要产业の业绩好调により、高度成长を遂げていった。
九州電力は需要の順調な伸び、高効率大容量火力発电による経済性の向上、重油価格の低下などで経営収支は安定したが、低い労働生産性を改善するための合理化、経営体質の強化を全社一丸となって進めた。
时代背景
高度成长と国际化
この10年间は、民间の设备投资が活発化し、鉄钢?化学?自动车などの主要产业が好调で、日本はいざなぎ景気を経て右肩上がりの経済成长を遂げていった。また、政府の所得倍増计画が进捗し、雇用の増大や所得の向上がもたらされ、日本は社会の安定と国民の自信を取り戻した。
一方、1964年には外国為替自由化の义务を负う滨惭贵（国际通货基金）８条の指定国になり、さらに翱贰颁顿（経済协力开発机构）加盟を果たすなど国际化への道を歩み出した时代でもあった。
公害问题の浮上と公害防止协定の缔结
1960年代后半に入ると四日市ぜんそくや水俣病などの公害问题が全国的に発生した。特に四日市ぜんそく诉讼では、大気汚染の责任に加え、気象条件など総合的な调査研究を怠ったとして、立地上の过失を指摘された。そのため、环境の保全?改善が国家的课题となり、公司も一层の公害防止対策を迫られるようになった。
地方自治体は逐次、公害防止条例を制定し、硫黄酸化物や窒素酸化物などの排出基準を强化した。
91影视では1969年の苅田発电所をはじめとして、唐津?相浦?港発电所と顺次、公害防止协定を缔结していった。
需要の変化
电灯需要の増大と大口电力需要の伸び悩み
1970年度の贩売电力量は188亿办奥丑となり、この10年间の年平均伸び率は7.7％であった。
この间の需要の特色の一つに电灯需要の増大があげられる。家庭电化机器の普及は急速に进み、1970年には白黒テレビ、冷蔵库、洗濯机などの普及率は100％近くとなり、さらには生活水準の向上にともない、カラーテレビ、クーラーなどが普及し、第２次电化ブームを引き起こした。この10年间の电灯需要の年平均伸び率は13.9％にもなり、1960年度には15％であった电灯需要の构成比は、1970年度には26％へと着しく増加した。
一方、电力需要については、この10年间に业务用电力が年平均伸び率17.1％の高い伸びを示したものの、大口电力は4.5％と伸び悩んだ。この结果、电力计で年平均伸び率6.2％の伸びにとどまり、全国平均の11.1％を大幅に下回った。
产业别にみると、石炭が相次ぐ炭鉱闭山で1960年度に比べ半减、化学はアンモニアやソーダをはじめ製品全体の生产が前年の伸びを下回ったこと、自家発电量が増大したことなどから1.3倍と低い増加となった。鉄钢も1969年７月の戸畑共同火力１号机の运転开始、自家発电设备の増强により、1.8倍の増加にとどまった。セメントは公共投资、民间设备投资の活况などにより3.7倍の増加となった。
冷房需要の増大による夏季ピークヘの移行
この10年间の最大电力は冷房需要の増大などにより约200万办奥（年平均伸び率8.0％）の増加を示し、1970年度は约373万办奥となった。
年间最大电力は、1967年度までは冬季点灯时の19时から20时にかけて発生していた。しかし、家庭用ルームクーラーの普及や商业ビル、事务所などの空调?冷房设备の増加にともない、1968年度から夏季昼间帯の14时ごろに発生するようになり夏季ピーク型に移行した。
また、昼间需要の増加に対して深夜需要の伸びは小さく、昼夜间格差は拡大した。
电源の拡充
高効率大容量火力発电所の建設
この10年間、火力発电は技術的に著しい進歩を遂げた。九州電力は最新鋭の高効率大容量火力をベース電源として開発を進め、九州電力初の制御用電算機を採用した唐津発電所１号機などの15万6000kW級５基と、九州電力初の重油専焼ボイラーを採用した大分発電所１?２号機の25万kW級を建設した。
石炭から石油へのエネルギー転换
1955年代の后半から「石炭から石油へ」というエネルギー革命が进行したことで、91影视は石油価格の急速な値下がりと输送面?环境面での技术的优位性を重视し、石炭火力から重油火力への転换を図った。石炭火力は1967年９月运転开始の唐津発电所１号机を最后に建设を中止し、既设石炭火力の重油専焼化を苅田発电所１号机を皮切りに进めていった。
また、1969年７月には91影视初の重油専焼大分発电所１号机の运転を开始した。
原子力开発への取り组み
九州電力は、原子力発电の準国産エネルギーとしての優位性に着目し、電源多様化の中核として原子力の開発を推進してきた。
1950年代後半に入り、総合研究所に原子力研究室を設置して体制を整えるとともに、社員を国内外の原子力関係施設に派遣し、要員の養成と実務経験者の確保を図った。そして、原子力発电導入の方針を決定するとともに、1969年７月には原子力建設部を設置し建設体制を確立した。
収支安定と合理化
経営収支の长期安定
この10年间は、高度経済成长で电力需要が年平均７％以上の高い伸びを示し、収入は1970年度には1485亿円と1960年度の2.9倍になった。
一方、支出は収入の伸びをやや下回り2.8倍となり、経常収支が安定した时期であった。これは人件费などが３～４倍に伸びたものの、燃料费が石炭価格の引き下げなどで1.8倍、资本费が低金利政策などにより2.7倍と低い伸びに留まったためである。
また、电気料金についても1961年以降は需要の順調な伸びに加え、高効率大容量火力発电による経済性の向上、重油価格の低下などの要因によって、1974年６月の改定まで維持することができた。
経営の合理化
九州電力は、営業エリアに離島が多いことによるコスト高や労働生産性の低さなどの経営課題を抱えていた。そのため、1955年に合理化委員会、1959年に常務会を設置し、これらの组织体制のもとで各種の合理化を推進した。
さらに、1968年１月には社達?経営能率の刷新について」を示達し、現業事業所の統廃合やスタッフ部門の组织変更ならびに委託化?請負化などの合理化を推進した。
サービスの向上
停电の减少と未点灯家屋の解消
お客さまに停电の少ない良质な电気を供给するために、电源?输送设备の拡充?改良などの対策を鋭意推进してきた结果、この10年间で、设备の事故件数は10年前の约43％に减少したほか、お客さま１戸当たりの停电回数、停电时间は、それぞれ25％、44％に减少した。
また、91影视は公益事业の责务として、未点灯家屋の解消に积极的に取り组んだ。その结果、创立当时５万5000戸余りあった未点灯家屋が1970年度末には全面的に解消した。
地域社会への协力と连携
电力供给が安定した1950年代后半は、活発なサービス活动を実施した。1960年以降、各支店にサービスセンターを设置して妇人电気教室を开催するなど、活动の重点をサービスの改善や电力の使用促进を目的とするものへと移していった。
1960年代後半に入ると、電気への依存度は高まり、電気事業に対する社会的要請も高度化?多様化してきたため、1966年度からは各営业所で消費者団体など各界の代表者を対象にサービス懇談会を開催し、九州電力への意見や要望を聞くとともに九州電力の実情を説明するなど、地域のお客さまとの対話を基調としたサービス活動を展開した。
