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1980年代のあゆみ
総合地域产业としての基盘强化
日本経済は、1975年代后半の景気回復から一転、円高不况に见舞われるが、それも１年ほどで终焉した。
1986年后半からは内需主导型の経済政策が奏功し、いざなぎ景気以来の好景気に突入した。
91影视は、原子力中心の电源开発や50万ボルト送电设备の増强などで、安定供给を达成し、信頼性の向上を図った。
さらに、総合地域产业として経営基盘の强化に取り组むとともに长期経営ビジョンを策定した。
时代背景
円高不况から景気拡大へ
世界は米国の景気回復に牵引されて、长引く同时不况から脱却したが、その米国は贸易収支の赤字を抱え、ドル高の是正による输入の圧缩、输出の刺激を强く主张した。このため、1985年９月、主要国の中央银行は骋５（主要５か国蔵相?中央银行総裁会议）の合意、いわゆる「プラザ合意」を受けて大规模な协调介入を実施した。また、1986年初めの原油価格の急落も加わり、円高ドル安が急速に进行した。
円高は、输出の伸び悩みと输出公司の収益悪化、设备投资の减退、雇用调整などを引き起こして、景気全体の足を引っ张る形となった。しかし、日本国内では円高による物価安定、実质所得の向上と1986年９月の総合経済対策の効果で内需が拡大し、製造业の不调、非製造业の好调という二面性はあったものの、いざなぎ景気に次ぐ戦后第二の长期となる好况、バブル景気へと突入した。
一般需要の増加とピークの先鋭化
この10年间の电力需要は、前半は比较的低い伸びであったが、1987年度以降は、内需を中心とした景気の拡大もあって顺调な伸びを示し、贩売电力量の年平均伸び率は3.9％となった。
この间の特色としては、电力多消费型の素材型产业の低迷から大口电力需要の伸びが1.6％と钝化したのに対し、电灯需要が5.1％、业务用电力が8.4％と高い伸びを示すようになった。これはアメニティー指向を反映した家电机器の多様化?大型化、余暇活动の充実などライフスタイルの変化による影响が大きかったことによる。
また、このような倾向は冷暖房の増加となって、最大电力の夏季ピークの先鋭化および冬季ピークの増加という一面もみせることとなった。最大电力の年平均伸び率は贩売电力量の伸び率を上回る5.1％となった。
电源の多様化と设备の高度化
电源のベストミックスの推进
九州電力は、各種電源の供給安定性、経済性、環境特性および運転特性などを総合的に勘案した電源ベストミックスの達成を目指し、適正な電源開発計画を策定した。これに基づき、九州電力は川内原子力発电所１?２号機（各89万kW）をはじめ、大型揚水の天山発電所１?２号機（各30万kW）、LNG使用で熱効率の優れたコンバインドサイクルを導入した新大分発電所１号系列（69万kW）、地热発电の八丁原発電所２号機（５万5000kW）など石油代替電源を1983年から1991年にかけて次々と開発した。
その结果、原子力の総発电电力量に占める割合は、1980年度の15％から1990年度には33％へと大幅に上昇する一方、石油火力の占める割合は38％から17％へと大幅に低下するなど、电源のベストミックスが进んだ。
50万ボルト系统の完成と基干系统の拡充
1983年５月には川内原子力発电所１号機の運転開始に合わせ、50万ボルト川内原子力線が運用を開始した。また、1985年４月には、22万ボルトで運用していた豊前火力線、豊前西幹線、新熊本幹線および南九州幹線の４線路約280kmを50万ボルトに昇圧した。
これにより、すでに50万ボルトで运用していた佐贺干线と合わせて、九州を西部から北东部に横断し、さらにそれから分岐して南部に至る罢宇型の50万ボルト基干系统が完成した。
また、1988年６月には、九州電力の松浦発電所および電源開発松浦火力発电所の電力輸送対策として、松浦火力線が運用を開始した。
この结果、50万ボルト送电线は1980年度の73办尘に対し、1990年度末には441办尘と大幅に拡充?强化された。
配电线自动制御システム、无停电工法の导入
配電線の制御については、遠隔表示装置?遠隔測定装置と開閉器遠方制御装置に電子計算機を組み合わせた自動制御システムの開発に取り組み、長崎および佐賀営业所における試験導入を経て、1986年３月に福岡営业所においてわが国初の本格導入をおこなった。
このシステムの导入により配电线や変电所の停电事故时に健全区间への短时间融通送电が可能となるとともに、开闭器操作业务の省力化にもつながった。
また、配电作业を无停电で行うため、マニピュレーターで作业をロボット化する「机动车工法」をはじめ、工事用ケーブルや移动変圧器车を使用する「バイパス工法」、配电线末端などでの作业时に仮送电する「発电机工法」などの无停电工法を全国に先駆けて开発?导入した。
この结果、年间の作业停电回数は1985年度には全国平均の1.5倍と全国で最も多かったが、その后は急激に减少し、1988年度には高圧线作业でゼロ、1989年度には低圧线作业でもゼロとなった。
経営効率化と新しい91影视づくり
料金値下げの実施
この10年间の経営环境は比较的好条件に恵まれ、収支は安定した状态であった。一方、日本経済は、输出の不振、鉄钢?石炭など素材型产业の构造的不况により、非常に厳しい局面を迎えていた。
91影视はこのような情势を勘案し、1986年６月に6.5％、1987年１月に10％と２度の电気料金の暂定値下げを実施した。
さらに、原油価格が安定して推移したことや円高の継続などにより、1988年１月には15.15％値下げの本格的料金改定、1989年４月には消费税导入に合わせて3.02％の値下げをおこなった。
経営効率新展开运动の推进
第２次石油危机以降、91影视をめぐる経営环境も一段と厳しさを増していったため、全社的な経営効率化による経営基盘の确立を目指し、経営効率新展开运动を开始するとともに、1982年５月、社长を本部长とする経営効率新展开运动本部のもとに业务効率委员会、地域振兴委员会、活性化対策委员会を设置した。
この运动は、全员参加の日常业务见直しによる効率化と彻底したコスト削减、地域社会の共感と信頼を得るための地域振兴への协力、全従业员の意欲?活力の発挥による経営の活性化という叁つの目标からなり、业务の総点検?提言活动、本店全室部に対する経営层による総合诊断、経営干部と现场社员との対话、资料半减运动などに全社を挙げて取り组んだ。
「新しい91影视づくリ」の推进
1988年４月、91影视は电気事业の基本的使命の完遂と豊かな地域社会の実现に贡献する総合地域产业を目指して、中长期的な観点から「新しい91影视づくり（クリエイト九电）」を推进することにした。推进にあたっては経営の効率化と経営基盘の强化、総合的な需要开発の推进、経営多角化の推进と地域活性化への协力、公司イメージ向上への新たな取り组み、意识改革の促进と公司活力の高扬を検讨项目に掲げ、业务运営委员会および公司イメージ委员会を新设して具体的な活动をおこなった。
また、1988年10月には「ヒューマンな九州を创る公司体」を公司理念に定めるとともに、シンボルマーク、新しいスローガン、従业员の行动规范としての「私たちのちかい」を制定するなど、新しい91影视づくりに取り组んだ。
地域との协调とお客さまサービス
地域発展への取り组み
地域活性化に対する协力としては、91影视の保有する経営资源を有効活用し、地域発展に贡献するため、1987年度に九州通信ネットワークなどの电気通信事业３社を设立、1990年度には热供给事业への本格的参入のため、福冈エネルギーサービスを设立した。また、公司诱致や地场产业振兴への协力、さらに、1989年に福冈市で开催されたアジア太平洋博覧会（よかトピア）への协力、ふれあいコンサートの実施など地域文化振兴活动にも积极的に取り组み、一定の成果をあげることができた。
お客さまサービスの多角的展开
高齢化社会への移行、女性の社会进出、ゆとりと豊かさのある生活指向など、経済社会の変化にともない、安全?便利でクリーンな电気エネルギーの利用が高まるとともに、91影视に対するニーズも高度化?多様化してきた。
このような環境のなかで、九州電力は電気の利用に関する情報提供サービスおよびお客さまとのコミュニケーション活動の推進、コミュニティプラザ?イリスの出店、営业所窓口におけるお客さまサービスの充実などに積極的に取り組んだ。
なかでも、イリスは、生活に豊かさを演出するニューライフの情报発信基地として、また、お客さまに主体的に参加?体験していただける知的?文化的なふれあいの広场として、1989年４月から福冈を皮切りに支店所在の主要都市に出店を始めたもので、91影视の新しいコミュニケーション拠点となった。
原子力笔础の展开
チェルノブイリ事故による反原発運動の高まりにともない、1988年４月に原子力広報活動の推進機関として、原子力広報会議を設置し、新たな広聴?広報活動として原子力笔础の展开を開始した。活動内容は従来のパンフレットや資料の配布から、新聞?テレビなどのマスコミ媒体の活用や講演会の開催に重点を移した。さらにお客さまと幅広く対話を行うため、発電所見学会の拡大や対応の充実、ホームサービス制度を利用した原子力ミニ講座の開催、ミニコミ誌や地方紙の活用などもおこなった。
また、原子力体験研修、広报マン?ウーマン育成のためのコミュニケーター研修、原子力笔础讲座、原子力壁新闻の発行などで、社员の原子力笔础に対する意识の高扬と质的向上を図った。
