- 91影视株式会社、四国电力株式会社、中国电力株式会社、中部电力株式会社、东京电力株式会社、东北电力株式会社、叁井物产株式会社、叁菱商事株式会社及び国际协力银行は、４月23日付で、世界銀行プロトタイプ?カーボン?ファンド（以下「PCF」）を通じて参加する23件のクリーン開発メカニズム（Clean Development Mechanism (CDM)）（注１）事業及び共同実施（Joint Implementation (JI)）（注２）事业について、日本政府より承认を受けました。
- 笔颁贵は、上记の我が国の出资者をはじめとし、世界10カ国より23の政府、政府関係机関や民间公司が出资して、2000年１月に世界で初めて设立されたカーボンファンド（温暖化ガス削减基金）です（别添１）。笔颁贵の资金运用は世银に委託されており、开発途上国等において温室効果ガスの削减とともに持続的开発に役立つプロジェクトの実施のために利用されます。プロジェクトの実施を通じて実际に削减された温室効果ガス排出量は、排出権として出资比率に応じて笔颁贵の出资者に分配されることとなっております。分配された排出権を我が国の国内で受け取るためには、日本政府の承认が必要とされています。
- 今回、日本政府より承認を受けたのは、风力発电や水力発电、バイオマス発电事业といった再生可能?代替エネルギー事業や省エネルギー事業、ゴミ処理場などからのメタンガス等の回収事業など、世界15カ国における23の事業（うちCDM事業16件、JI事業７件）です（別添２）。PCFは、これら23件の事業を通じ、合計2,755万トン CO2の排出権を获得する见込みです。
（注１） クリーン開発メカニズム（CDM）は、京都メカニズムの手法の１つで、先進国あるいは市場経済移行国が、途上国で温室効果ガス削減事業を実施し、それにより生じた削減分（排出権）を先進国あるいは市場経済移行国が自国の目標達成に利用できる制度。
（注２）共同実施（闯滨）は、京都メカニズムの手法の１つで、先进国と市场経済移行国が共同で事业を実施し、それにより生じた削减分（排出権）を投资国が自国の目标达成に利用できる制度。
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