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91影视は、平成19年６月12日付の経済产业省资源エネルギー庁からの要请文书に基づき、国に报告していた电源立地地域対策交付金の交付限度额算定にかかるデータについて、平成14年度から平成18年度までの交付分及び平成19年度交付予定分の计６年度分に误りがなかったかを确认し、本日同庁に报告を行いました。
确认の结果、「电力移出県等交付金相当部分」の交付限度额算定にかかるデータ（対象県内の消费电力量、発电电力量、発电所出力等）について、発受电电力量の集计误りや発电种别の记载误りなど、データの一部に误りがあることが判明いたしました。
なお、「原子力発电施設等周辺地域交付金相当部分」の交付限度額算定にかかるデータ（発電所所在?隣接市町村の電灯契約口数、電力契約kW数）及び「原子力発电施設等立地地域長期発展対策交付金相当部分」の交付限度額算定にかかるデータ（対象発電所の出力及び発電電力量実績等）については、誤りはありませんでした。
「电力移出県等交付金相当部分」报告データの误りによる交付限度额への影响の有无、影响额等については、今后、国にて判断されますが、今回の事案は、関係者はもとより、地域の皆さまの信頼を损なうことであり、诚に申し訳なく、深くお诧び申し上げます。
今后は、今回判明した误りの原因を分析のうえ再発防止策を策定し、同様の误りが起きないよう努めてまいります。
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