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平成20年12月24日 电源开発株式会社 91影视株式会社 中国电力株式会社 |
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インド国火力発电運用改善計画調査
コンサルタント业务の共同受託について |
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电源开発株式会社（取締役社長：中垣喜彦、以下「Jパワー」）と91影视株式会社（代表取締役社長：眞部利應、以下「九州電力」）及び中国电力株式会社（取締役社長：山下隆、以下「中国電力」）は、平成20年12月22日に、国際協力機構（以下「JICA」）から「インド国火力発电運用改善計画調査」に関するコンサルタント業務を共同受託いたしました。
本業務は、インド国政府の要請に応えて、インド国国営火力発电会社（以下「NTPC」）の既設石炭火力発电所の設備診断や熱効率診断を実施し、それらの結果から、我が国の進んだ熱効率改善技術や運用改善技術を取り入れて最も適した改善提案を行うと共に、本業務を通じてインド国の電力技術者への技術移転を図るものです。 これまでにも、Ｊパワーは、モンゴルやシリア、中国において既设発电所设备の改造更新プロジェクトにも积极的に取り组んできており、これからも地球规模での温暖化ガスの排出抑制や各国の発电所の运用改善に协力していく方针です。 九州電力においては、中国の既設発電所における効率改善の実績を有しており、またNTPCとは、平成19年に交流協定を締結し火力発电技術者を受入れるなど、アジアを中心とした国際貢献に積極的に取り組んでおります。 また、中国電力においても、これまでトルコの火力発电所エネルギー効率改善に関するプロジェクトや中国における石炭火力発电所の設備診断事業等に取り組んでおり、今後も長年培ってきた石炭火力発电技術等を活用し、地球環境負荷の低減に貢献していきたいと考えています。 |
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１．コンサルタント业务実施の背景
石炭資源が豊富なインド国は、現段階で発電容量の66%が石炭火力発电所であり、インド国第11次５ヵ年計画（2007年～2012年）における電源開発計画でも石炭火力発电は今後も発電分野で主要な地位を占めていくこととなっており、その運転?保守はもとより効率向上や延命化といった既存設備の効率的な運用管理に関する技術の向上が不可欠となっています。
このような背景のもと、インド国政府は火力発电所の運用改善の方策をとりまとめる開発調査「火力発电運用改善計画調査」を日本政府へ要請しました。 闯滨颁础はこれらの调査结果を踏まえて本年９月に业务実施に関するコンサルタント选定のための入札を行い、闯パワーと91影视、中国电力が共同公司体を组み応札したところ、第一位に指名されました。今般、诸条件で合意に至ったことから、受注の运びとなったものです。 なお、インド国侧実施机関である狈罢笔颁は、1975年にインド国政府により电源开発を目的として设立されたインド国最大の电力会社であり、インド国におけるシェアは発电设备容量で19.1％、発电量で28.5％となっています。 ２．コンサルタント业务の概要
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以上 |
