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平成23年７月27日 91影视株式会社 |
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７月度 社长会见
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91影视は７月27日、社长定例会见を行いました。その主な内容は次のとおりです。
平成23年度第１四半期决算の概要
- 売上高は、贩売电力量が増加したことや、燃料価格上昇に伴う燃料费调整の影响などにより料金単価が上昇したことなどから、増収（＋81亿円）となりました。
一方、経常損益は、玄海原子力発电所２、３号機の運転再開延期の影響や燃料価格の上昇などにより、火力燃料費や購入電力料が増加したことなどから減益（
240亿円）となり、第１四半期としては、初めての経常赤字となりました。
メール投稿要请
- 続きまして、今回の経済产业省主催の県民説明番组への意见投稿要请に関する件についてでございます。
まず、７月14日の今回の事象に関する経済产业大臣への报告书提出の际、过去における国主催のイベント等で同様のことがなかったか事実究明するよう指示を受けております件についてでございますが、现在、调査中であり、调査结果を取り缠め、29日には経済产业省にご报告する予定です。
第叁者委员会の设置
- 次に、本事象に係る再発防止策の一环として同报告书にも记载しておりましたアドバイザリーボードについてでございますが、本日の取缔役会におきまして、正式に、名称を「第叁者委员会」とし、委员４名を决定しましたのでご报告します。
まず、委員長に、弁護士で名城大学総合研究所教授の郷原信郎（ごうはら のぶお）氏を。委員に、九州大学 大学院 法学研究院教授の阿部道明（あべ みちあき）氏、東洋英和女学院大学 人間科学部教授の岡本浩一（おかもと こういち）氏、公益社団法人 日本消費生活アドバイザー?コンサルタント協会理事の古谷由紀子（ふるや ゆきこ）氏、以上４名のかたがたに就任いただきました。
今后、この「第叁者委员会」におきまして、信頼回復に向けての原因分析や再発防止策の深掘りを行い、経営层へご提言顶くとともに、顶いた提言内容については、最终报告书に织り込み、９月末経済产业省へ提出予定でございます。 - 併せて、本日の取缔役会におきまして、社长を本部长とする「信頼回復推进本部」を设置いたしました。この推进本部が中心となり、「第叁者委员会」で検讨された再発防止策や、地域社会との信頼回復に向けた施策に速やかに取り组んでまいります。
省电効果
- 最后に、现在お客さまに対しましては、生活や生产活动に支障のない范囲での「省电」をお愿いしているところですが、６月以降の平日の最大电力需要実绩は、気温の影响を除けば、昨年よりも50万办奥程度、全需要に対して３％程度低めに推移しております。
詳細については、今後分析してまいりますが、お客さまのご協力による一定の省电効果が表れているのではないかと考えています。 - これまでのお客さまのご协力に感谢申し上げますと共に、これから８月の需要ピーク时期を迎えるにあたって、引き続き省电へのご协力をよろしくお愿いいたします。
以上
