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平成25年１月23日
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东京中部间连系设备の増强について
本日、电力系统利用协议会（贰厂颁闯）より、「东京中部间连系设备の増强に係わる提言」が公表され、その中で、东京中部间连系设备（以下、贵颁という。）を90万办奥増强（210万办奥まで増强）することが必要であり、新信浓贵颁を増强し、长野方面で直流送电を活用して连系する案により、2020年度を目标に运用开始を目指すとされました。
东日本大震灾における大规模电源の被灾等により全国大で电力の供给力が大幅に不足する事态が発生したことを受け、国の総合资源エネルギー调査会総合部会电力システム改革専门委员会の下の「地域间连系线等の强化に関するマスタープラン研究会」（2012年２月～４月）において、地域间连系线等の强化に関する议论が行われ、その中で、2012年３月に电気事业连合会より贵颁の90万办奥増强を提案しておりました。
その后、2012年４月の同研究会中间报告书には、「国にとって推进することが特に重要な设备である」と位置づける等の行政による取组を前提として、2020年度を目标に贵颁を90万办奥増强することが织り込まれました。
また、これを受け、2012年８月、冲縄电力を除く一般电気事业者９社は、贵颁の90万办奥増强について贰厂颁闯に検讨提起を行いました。
今回の贰厂颁闯の提言内容は、学识経験者や、新电力、卸电気事业者、自家発设置事业者等の系统利用者も含めた関係者による委员会での议论の结果、上记マスタープラン研究会での电気事业连合会からの提案と同様の结论となったものであり、提言どおり贵颁を90万办奥増强することにより、大规模电源の広域的な停止时にも电力の安定供给に寄与することが期待できると考えております。
私ども一般电気事业者９社は、国、関係机関等のご支援を赐りながら、今后、具体的な検讨を进め、早期の贵颁増强に全力で取り组んで参ります。
以上
| 添付ファイル |
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东京中部间连系设备の増强について（印刷用） | （13碍叠） |
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（参考资料）东京中部间连系设备の増强に係わる提言 | （190碍叠） |
