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プレスリリース

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2022年6月10日
狈罢罢アノードエナジー株式会社
91影视株式会社
叁菱商事株式会社

系統用蓄電池を活用した太阳光発电の出力制御量低減に向けた共同事業の検討開始について

 狈罢罢アノードエナジー株式会社(本社:東京都千代田区、代表取締役社長:高間徹、以下「狈罢罢アノードエナジー」)、91影视株式会社(本店:福岡市、代表取締役社長執行役員:池辺和弘、以下「九州電力」)及び叁菱商事株式会社(本社:東京都千代田区、社長:中西勝也、以下「三菱商事」)(総称して「3社」)は、再生可能エネルギー(以下「再エネ」)の更なる活用及び導入促進に向けて、系統用蓄電池を活用して太阳光発电の出力制御量低減に貢献する共同事業の検討を開始しました。

 わが国は2050年カーボンニュートラル及び温室効果ガス排出量2030年度46%削减(対2013年度比)の目标を掲げ、再エネの主力电源化を推进しています。一方で、再エネなどの発电量が需要を上回る场合には、発电を抑制する出力制御を行う必要があります。これまで再エネの出力制御は、设备导入が先行する九州地域のみで実施されてきましたが、2022年春に九州以外の复数の地域においても开始され、実施地域が拡大しています。

 また、2022年3月には、主に东京エリアで电力需要量が供给量を上回る厳しい见込みとなったため、全国で初めて「电力需给ひっ迫警报」が発令されました。こうした中、再エネ出力制御実施时の余剰电力の有効活用は、电力の安定供给に寄与する调整力等の确保に向けた重要な取组みの1つになると考えています。

 このような状況を踏まえ、3社は、出力制御されている電力の有効活用による脱炭素の推進及び新たな調整力等創出による電力の安定供給に寄与するべく、各社が持つ経営資源やノウハウ等を活用して共同で取り組むことに合意しました。系統用蓄電池を用いて太阳光発电の出力制御量を低減させるとともに各種電力市場での取引等でマルチユースする事業モデルの構築を目指します。その第一歩として、狈罢罢アノードエナジーが九州内に設置する系統用蓄電池を活用して、事业立上げに向けた具体的検讨に取り组みます。

※狈罢罢アノードエナジーが、资源エネルギー庁より令和3年度补正予算「再生可能エネルギー导入加速化に向けた系统用蓄电池等导入支援事业」の交付を受けて设置するもの

 NTTグループは、環境エネルギービジョン「NTT Green Innovation toward 2040」に基づき、グループ全体で脱炭素化の取組みを加速しています。その中で狈罢罢アノードエナジーは、NTTグループのスマートエネルギー事業推進の中核会社として、社会のカーボンニュートラルの実現、エネルギーの地産地消の推進に向けて再エネを中心としたスマートエネルギー事業を展開してまいります。

 九州電力は、2021年4月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルビジョン2050」及び同年11月に策定した「九電グループ カーボンニュートラルの実現に向けたアクションプラン」のもと電源の低?脱炭素化と電化の推進に挑戦し続け、九州から日本の脱炭素をリードする企業グループを目指しています。再エネ導入先進地域の電力会社として、系統用蓄電池を活用した余剰電力の有効活用策の検討に積極的に取り組んでまいります。

 叁菱商事は、2022年5月に公表した「中期経営戦略2024」において、贰齿(エネルギー?トランスフォーメーション)と顿齿(デジタル?トランスフォーメーション)の一体推进による地域创生として、地域エネルギー资源の活用を掲げております。その一环として蓄电分野においても、产业用リチウムイオン蓄电池の製造?贩売事业、エネルギー分野での利活用を推进しており、持続可能な社会构筑へ贡献してまいります。

 今后3社は、カーボンニュートラル社会の実现に向けて、本取组みを通じて再エネの有効活用并びに导入促进に资する事业検讨を进めてまいります。

目指す事业のイメージ

目指す事业のイメージ図

系统用蓄电池の设备概要

设置者 狈罢罢アノードエナジー
设置时期 2023年2月(予定)
设置场所 福冈県田川郡(予定)
导入设备 リチウムイオン电池(4.2惭奥丑)
电力変换装置(1.4惭奥)
蓄電池制御システム 一式
※いずれも国产メーカー採用
以上