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１．主な非常灾害への対応実绩
台风
台风18号（2004年９月）
台风18号は、大型で强い势力（中心気圧945hPa、最大风速40m/s）を保ったまま、９月７日朝に长崎市付近に上陆し、昼顷に北九州市付近から日本海に抜けた。九州全域で被害が発生し、最大で全社の15％に相当する约108万１千戸が停電した。特に台风の進路方向の東側100km圏内に位置する熊本県の被害が大きかった。
设备被害は、送电设备の电线断线２线路、配电线の支持物损壊4,458本、电线断混线9,323条径间など、被害総额は约45亿円にのぼった。
同様の経路をたどって全国に被害を及ぼした1991年の台风19号と比べると、勢力が弱かったことや設備対策が進んだことなどから、最大停電戸数は同台风（約210万２千戸）の半数程度であった。
台风14号（2005年９月）
台风14号は、大型で强い势力（中心気圧945hPa、最大风速40m/s）で９月６日明け方に屋久島付近を通過後、九州の西岸に沿って北上した。その後、同日昼過ぎには大型で強い勢力を保ったまま长崎県諫早市付近に上陸し、夜のはじめに北九州市付近から日本海に抜けた。この台风は、進行速度15～30km/h程度でゆっくりと九州の南海上を北上したため、九州山地の東側に台风からの暖かく湿った空気が長时間流れ込み、宫崎県山間部で総雨量が1,000ミリメートルを超える記録的な大雨となった。この台风により、最大で全社の４％に相当する约29万戸が停电した。
设备被害は、上椎叶発电所など発変电所の冠水６か所、地すべりによる送电设备の鉄塔损壊１线路３基、配电线の支持物损壊1,665本、电线断混线3,235条径间など、被害総额は约320亿円にのぼった。
台风13号（2006年９月）
台风13号は、强い势力（中心気圧945hPa、最大风速40m/s）を保ったまま、９月17日夕方に佐世保市付近に上陸し、約２时間後に唐津市付近から玄界灘に抜けた。台风の進路となった、长崎県、佐贺県、福岡県を中心に被害が発生し、最大で全社の11％に相当する约78万６千戸が停电した。この台风は、進行速度が比較的速く、雨による影響は大きくなかったものの、沿岸部にある変電所では強風による塩害が発生した。
设备被害は、送电设备の电线断线１线路、配电线の支持物损壊286本、电线断混线2,198条径间など、被害総额は约27亿円にのぼった。
台风15号（2015年８月）
台风15号は、非常に强い势力（中心気圧940hPa、最大风速50m/s）を保ったまま、８月25日早朝に九州南西方向から熊本県荒尾市付近に上陸した。その後、徐々に勢力を弱めながら九州北部地方を通過し、同日昼前に日本海へ抜けた。台风が非常に強い勢力を保ったまま接近?上陸した熊本県、鹿児岛県を中心に被害が発生し、最大で全社の６％に相当する约47万５千戸が停电した。
设备被害は送电设备の电线断线４线路、配电设备の支持物损壊513本、电线断混线5,255条径间など、被害総额は约30亿円にのぼった。
台风24号（2018年９月）
台风24号は、强い势力（中心気圧950hPa、最大风速45m/s）で９月29日に奄美大岛の西海上を北东に进み、30日午前中に種子島?屋久島付近を通過した。その後、宫崎県の東海上を速度をあげて北東に進み、本州を縦断した。この台风により、宫崎県、鹿児島を中心に被害が発生し、最大で全社の４％に相当する约31万４千戸が停电した。笠利（奄美大岛）では最大瞬间风速52.5m/s、中之岛（十岛村）では最大瞬间风速54.6m/sを観测するなど、観测史上最大の最大瞬间风速を记録した。
设备被害は、配电设备の支持物损壊368本、电线断混线3,392条径间など、被害総额は约16亿円にのぼった。
台风10号（2020年９月）
台风10号は、非常に强い势力（中心気圧945hPa、最大风速45m/s）を保ったまま、９月６日から７日にかけて九州の西側を通過した。九州全域で被害が発生し、最大で全社の６％に相当する约47万６千戸が停电した。
台风10号は、最大瞬间风速が70～80m/sの「特別警報級の台风」に発達し、非常に強い勢力で九州に接近?上陸する恐れがあると予想されていたことから、最大限の事前準備を行い、復旧対応にあたった。また、甚大な被害発生の可能性を考慮し、台风の影響がないと見込まれた関西以東の６社（北海道、東北、東京、中部、北陸、関西）から、高圧発電機車53台、復旧要员362名の応援を受け入れた。
设备被害は、送电设备の电线断线１线路、配电设备の支持物损壊163本、电线断混线4,705条径间など、被害総额は约25亿円にのぼった。
台风14号（2022年９月）
台风14号は、９月18日夕方に大型で非常に強い勢力（中心気圧935hPa、最大风速45m/s）で鹿児岛県へ上陸し、９月19日朝にかけて九州を北上、その後、進路を東寄りに変え、中国地方へと進んだ。この台风により、広い範囲での暴風に加え、熊本、宫崎県では線状降水帯が発生し大雨となるなど、九州南部を中心に最大で全社の５％に相当する约35万戸が停电した。
設備被害は、配電設備の支持物折損他481本、电线断混线他7,467条径間、送電設備の電線断線1線路、水力発电所の冠水など、被害総額は約71亿円にのぼった。
地震
福冈県西方冲地震（2005年３、４月）
３月20日10时53分ごろ、福冈県西方冲を震源地とする最大震度６弱の地震が発生した。地震発生直后には约50万kWの負荷が停止（お客さま設備の自動停止）するとともに、同日昼时点で約2.6千戸の停電が発生したが、地震発生に伴い、非常災害対策组织を設置し、迅速な復旧対応を実施したことにより、２时間30分后には送电が完了した。
また、４月20日６时11分ごろにも、福冈県西方冲を震源地とする最大震度５强の地震（同年３月20日に発生した地震の余震）が発生し、地震発生直后には福冈県で约２万２千戸の停电が発生したが、40分后には送电が完了した。
両地震による设备被害は、配电线の支持物倾斜など、両地震を合わせた被害総额は约8,000万円にのぼった。
なお、４月２～27日の间、九州エネルギー馆の付属施设「あかりの馆」のランチホールを被灾者の食事?休憩场所として福冈市に无偿贷与するなど、被灾者支援?復兴支援に努めた。
熊本地震（2016年４月）
大雨
奄美大岛における大雨（2010年10月）
10月18日から20日にかけて奄美地方付近に停滞していた前线の影响で、名瀬において数日间の降水量が平年の月降水量の３倍となるなど、记録的な大雨となった。この大雨の影响により、最大で奄美本岛の12％に相当する约１万１千戸が停電したが、九州本土から高圧発電機車や復旧要員の派遣などを行い、24日には高圧配電線への送電を完了した。がけ崩れ等による道路の決壊が多数発生したことから、実災害における全国初の陸上自衛隊ヘリコプターによる高圧発電機車の空輸を実施した。
设备被害は、配电线の支持物损壊106本、电线断混线69条径间など、被害総额は约４亿円にのぼった。
九州北部豪雨（2017年７月）
７月５日から６日にかけて、対马海峡付近に停滞した梅雨前线に向かって南から暖かく湿った空気が流れ込んだことにより、九州北部地方で记録的な豪雨となった。この豪雨の影响により、福冈県朝仓市、朝仓郡东峰村、大分県日田市を中心に最大で约６千戸が停电した。天候回復后直ちに復旧作业に着手し、道路决壊?水没等の影响により、立入りが困难な地区を除き、９日までに高圧配电线への送电を完了した。设备被害は、地すべりによる送电设备の鉄塔部材変形１基、配电设备の支持物损壊约600本、电线断混线約800条径间、水力设备のダム管理所の损壊など、被害総额は约63亿円にのぼった。
令和２年７月豪雨（2020年７月）
７月４日早朝から九州中南部地方を中心に大雨が断続的に発生し、大雨特別警報が熊本県、鹿児岛県に発令された。また、６日から８日にかけて九州北部でも局地的に猛烈な雨が降り、７日には福岡県、佐贺県、长崎県でも大雨特別警報が発令された。この大雨の影響により、熊本県、鹿児岛県、大分県を中心に最大で約１万２千戸が停電した。倒木や土砂崩れ等の影響による通行不能箇所が多数発生したことから、自治体をはじめとする関係機関と連携しながら復旧作業にあたり、立入りが困難な地区を除き、14日までに高圧配電線への送電を完了した。设备被害は、配电设备の支持物损壊454本、电线の断混线1,300条径間に加えて、変電所の冠水や水力発电所の冠水など、被害総額は約35亿円にのぼった。
火山活动
霧島山（新燃岳）の火山活动（2011年１月）
宫崎県と鹿児岛県の県境に位置する霧島山（新燃岳）で、１月26日以降、2,000メートルを超える喷烟を伴う爆発的喷火が発生した。周辺では喷石や火砕流などへの警戒が必要なことから、気象庁は喷火警戒レベル３（火口から３kmの范囲の入山规制）を発令した。
本店、支店など関係箇所において連絡体制を構築し、特に降灰の影響が大きい宮崎支店において「新燃岳火山活动に対する対応連絡会議」などの体制を整備した。具体的には、広範囲にわたり、発変電設備、配電設備、通信設備などへの降灰が続いたため、電力供給設備の巡視?点検および不具合防止のための降灰除去などを実施した。また、火山灰の性状分析ならびに電力供給設備の絶縁性能に与える影響確認試験などの対応を行い、設備被害防止に努めた。
口永良部島の新岳の火山活动（2015年５月）
５月29日９时59分に発生した「口永良部岛新岳の爆発的喷火」に伴い、同日10时７分に、気象庁は新岳の噴火レベルを３（入山規制）から５（避難）に引き上げた。同时刻に91影视は、本店、支社など関係箇所において非常災害対策组织を設置した。同日10时15分、屋久岛町は口永良部岛岛民に対して岛外への全岛避难を指示し、17时30分に全岛避难を完了した。屋久岛町及び気象庁から现地の気象観测装置（地震计等）への电力供给継続の要请を受けたことから、全岛避难后も口永良部岛発电所の运転を継続するとともに、自治体や自卫队などと连携し、设备の巡视、発电所の燃料补给などを実施した。
