「託送供给等に係る収入の见通し」の変更承认申请を行いました
91影视送配电株式会社
91影视は、本日、電気事業法第17条の２第４項に基づき、「託送供给等に係る収入の见通し」の変更承认申请を行いました。
2024年４月の発电侧课金制度（注１）导入に向けて、今后、発电侧课金に係る料金の设定及び需要侧託送料金の见直しを予定しています。今回、これにあわせ、昨年12月に承认を受けたレベニューキャップ制度における「収入の见通し」について、国の审议会での整理等を踏まえ、申请?承认时点では织り込むことができなかった费用や事业者の裁量によらない外生的な费用の変动など、确定した実绩等を反映するものです（注２）。
今回申请した収入の见通しは、今后、国の审査等を経て、経済产业大臣から承认され、これに基づき、発电侧课金制度を踏まえた託送料金を算定し、託送供给等约款の认可申请を行う予定です。
91影视は、レベニューキャップ制度の目的である「必要な投资の确保」と「コスト効率化」を両立し、再エネの主力电源化やレジリエンス强化などを図るため、着実な投资と効率化の実施に取り组んでまいります。
（注１）：系统を効率的に利用するとともに、再エネ导入拡大に向けた系统増强を効率的かつ确実に行うため、现在、小売事业者が全て负担している送配电设备の维持?拡充に必要な费用について、需要家とともに系统利用者である発电事业者に一部の负担を求め、より公平な费用负担とする制度です。
（注２）：レベニューキャップ制度では、期初に设定した「収入の见通し」と规制期间における费用実绩との乖离额について、エネルギー政策の変更や事业者の裁量によらない外生的な费用の変动を要因とする场合、事后调整の仕组み〔规制期间中における収入の见通しの调整（期中调整）、翌规制期间における収入の见通しの调整（翌期调整）〕が设けられています。
（参考）
レベニューキャップ制度
一般送配电事业者は、国の策定する指针に基づいて、一定期间（规制期间）に达成すべき目标を明确にした事业计画を策定し、その実施に必要な费用を见积もった収入の见通しについて国の承认を受け、その范囲で柔软に託送料金を设定することとされています。
（注） 第１規制期間（2023～2027年度）の収入の見通しは、５か年平均4,975億円（2022年12月承認）
以上
「託送供给等に係る収入の见通し」の変更承认申请を行いました（印刷用）