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　「グリッドスカイウェイ有限责任事业组合」（東京都港区、代表職務執行者：足立 浩一、以下：グリッドスカイウェイ）は、本日、新たに东北电力ネットワーク株式会社（宮城県仙台市青葉区、代表取締役社長：髙野 広充）ならびに电源开発送変电ネットワーク株式会社（東京都中央区、代表取締役社長：野村 京哉）の２社を組合員として迎え、全国の主要な送配電設備を保有する事業者が揃う15社連携体制を構築しました。

　今回の体制拡大により、北海道から冲縄に至る日本全国で、送电线上空を活用したドローン航路プラットフォームを统一仕様で展开できる体制が本格的に整いました。グリッドスカイウェイの活动は、政府が推进する「デジタルライフライン全国総合整备计画」^（注１）とも合致するものであり、现在検讨が进められている无人航空机の运航管理（鲍罢惭）に関する制度^（注２）やドローン航路登録制度^（注３）との连携をめざし、电力设备の点検をはじめ灾害対応や物流など社会インフラとしての活用拡大に资する、先进的な取り组みを推进するものです。

　グリッドスカイウェイは、引き続き各产业のニーズに合わせたドローンの活用拡大をめざし、少子高齢化に伴う労働力不足や、激甚化する自然灾害などの社会课题の解决に向けて、多くの事业者が安全にドローンを利用できる「空のインフラ」を提供していきます。

商用サービスの提供开始と今后の全国展开

• グリッドスカイウェイは、2025年１月より东京电力パワーグリッドおよび中国电力ネットワークに対して、航路プラットフォームを活用したドローン自动飞行サービスの商用提供を开始し、远隔からの电力设备の巡视?点検に利用されています。これまでに、関东地方、中国地方を中心に4,600办尘の事前準备が完了し、顺次ドローン自动飞行サービスの提供范囲を拡大していきます。さらに、この航路プラットフォームの活用については电力业界にとどまらず、他のインフラ事业者や大型プラントの所有者とも连携を进めており、活用范囲は产业横断的に拡大しています。
• 国立研究开発法人新エネルギー?产业技术総合开発机构（狈贰顿翱）事业「产业顿齿のためのデジタルインフラ整备事业／デジタルライフラインの先行実装に资する基盘に関する研究开発（ドローン航路）」^{（注４,５）}の成果として2025年３月に秩父エリア?浜松市で开通したドローン航路の知见を活かし、今后、2027年度までに全国１万办尘超の送电线上空におけるドローン航路整备をめざします。今后も以下の３つの柱を中心に、事业を推进していきます。

1. 全国统一の仕様に基づく送电线上空のドローン航路の拡大
2. 灾害対応、物流など社会的ニーズの高い利用用途への适用検讨
3. 政府が策定する各种制度や国际标準に準拠した运航管理システムとの连携

（注１）

（注２）

（注３）

（注４）

（注５）

组合员の役割

グリッドスカイウェイの活动状况（随时発信予定）

ホームページ鲍搁尝：

（注）文章中の商品名、会社名、団体名は、各社の商标または登録商标です。