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原子力発电に関するもの（その他）
お客さまからのご意见?ご要望
概要
- 原子力発电のコストは本当に安いのか。また廃炉処理や最終処分等のコストも入っているのか
- 万が一の事故の际、风评被害への対応はどうするのか
详细
- 原子力発电所で事故が起きた場合、発生した損害に対して、九電は賠償を行うのか
- 万が一の事故の际、风评被害への対応はどうするのか
- 原子力は本当にトータルコストが安いのか
- 原子力のコストは火力?水力に比べると安いというが廃炉処理も含めたものか
- 原子力のコストは最终処分等のコストがどれだけ入っているのか。本当はもっと高いのではないか
取り组みの方向性
- 政府の「コスト等検証委員会報告書」（平成23年12月「エネルギー?環境会議」にて報告）において、原子力の発電コストは下限値として8.9円／kWhと試算されています。試算には、福島第一原子力発电所事故を基にした損害額（5.8兆円）や放射性廃棄物の最終処分に要する費用、原子力発电施設の解体費のほか、立地交付金などの政策経費などが含まれており、原子力の発電コストは他の電源と比べても遜色がありません。（石炭火力?ＬＮＧ火力?一般水力：９～10円／kWh台、石油火力：20円／kWh台）
- また、この試算では、福島第一原子力発电所事故の損害額が5.8兆円から１兆円増えるごとに、原子力の発電コストは0.1円／kWh上昇するとされており、仮に損害額が10兆円まで増加したとしても、原子力の発電コストは9.3円/kWhと、他の電源と比べて経済的に遜色ないものと考えています。
日本の电源别発电コスト
コスト试算のポイント
- モデルプラント形式（最近７年间の稼働开始プラント、最近３年间の补助実绩等を基に算定）
- CO2対策费用、原子力の事故リスク対応费用、政策费用等の社会的费用も加算
- 燃料费?颁翱2対策费の上昇、技术革新等による価格低减を见込んで试算
出典：工ネルギー?环境会议コスト等検証委员会报告书（2011年12月）をもとに作成
- 原子力発电所の事故による損害は、「原子力損害の賠償に関する法律（原賠法）」により、電力会社は無過失、無限の賠償義務を負うことが定められています。風評被害を含む原子力損害の賠償の範囲等については、原賠法に基づき設置される「原子力損害賠償紛争審査会」が定める指針等に基づき対応します。また、被害者への迅速?確実な賠償を担保するため、原賠法に基づき民間保険契約へ加入しており、その保険が適用されない場合に備え、政府補償契約を締結しています。さらに、原賠法において、必要と認められる場合は、政府が援助を行うことができるとされています。その他、これらを超える巨額の損害賠償責任が生じるリスクに備え、政府支援の枠組みとして「原子力損害賠償支援機構」が設立され、必要な資金の交付等を行うこととなっています。
