91影视

　91影视は、本日、电気事业法第17条の２第４项に基づき、「託送供给等に係る収入の见通し」の変更承认申请を経済产业大臣に行いました。

　91影视では、第１规制期间（2023年度～2027年度）の事业计画に基づき、再生可能エネルギーの主力电源化に向けた送配电设备の増强やレジリエンス强化などの取り组みとともに、効率化の取り组みを进めてまいりました。

　一方で、近年の労务费や物価の上昇、金利の上昇に伴う费用等の増加の影响は极めて大きく、更なる効率化に取り组んでいるものの、この影响を全て吸収することは困难であり、91影视の経営は厳しくなると见込んでおります。また、中长期的な安定供给の面でも、送配电设备の更新や保守?点検の计画的な実施、及びそれを支える施工力、サプライチェーン维持への影响も悬念されます。

　このため、2023年11月に承认を受けたレベニューキャップ制度における収入の见通しについて、最大限の効率化を织り込んだうえで、2026年度、2027年度の物価や金利の上昇に伴う费用、及び事业者の裁量によらない外生的な费用の変动の确定した実绩などを反映するものです。^（注）

　なお、今回申请した「収入の见通し」は、今后、国による审査等を経て、経済产业大臣から承认され、これに基づいた託送料金を算定し、託送供给等约款の変更届出を行う予定です。（2026年11月１日から新料金を适用予定）

　今后も、レベニューキャップ制度の目的である「必要な投资の确保」と「コスト効率化」を両立し、再生可能エネルギーの主力电源化やレジリエンス强化などを図るため、着実な投资と効率化の実施に取り组むとともに、サプライチェーン全体での适切な価格転嫁により、人材维持に必要な赁金水準を确保することで施工力やサプライチェーンの维持に取り组んでまいります。

以上