再生可能エネルギー
再生可能エネルギーについて
住宅に太阳光発电设备を设置し、低圧で91影视系统へ连系する场合は、接続検讨料はいただいておりません。
受给开始の时期に関わらず、「接続契约」に係る申込みと国の设备认定取得を平成25年3月末までに终えていれば、平成24年度の条件が适用されます。
一旦适用された条件は、电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法第3条第8项(物価その他の経済事情に着しい変动が生じ、又は生ずるおそれがある场合において、特に必要と认められる场合)に基づく「调达価格」の改定がある场合、その他「再生可能エネルギーの固定価格买取制度」に関连する法令の変更に伴い「调达価格」が変更された场合、ならびに、消费税および地方消费税の税率が変更された场合を除き、「调达期间」内において、91影视からの申し出により、料金単価を変更することはございません。
子メーターを设置していただき、それぞれの発电设备の発电量が个别に计量できれば、それぞれの発电设备ごとに该当する买取条件(単価?期间)が适用されます。
个别に计量を行わず、それぞれの発电设备の発电量が区分できなければ、最も买取単価が低いものの买取条件(単価?期间)が适用されます。
以下の条件を満たしていれば、别引込みでの全量売电は可能となります。
- 新规に设置する発电设备であること(既存设备の増设は不可)
- 电気事业者による再生可能エネルギー电気の调达に関する特别措置法の认定设备であること
- 再生可能エネルギー発电设备の稼働とは関係のない相当规模の电力需要があること
- 91影视が検针、保守、保安等の业务のために立ち入ること容易に可能であること
- 保安上の支障がないこと
- 専用线に係る工事费については、専用线の引き込みを求めた事业者にて负担すること
(注)低圧供给を受けている场所に、新たに高圧の発电设备を设置する场合も同様の取扱いとなります。
买取条件は変更になりません。
国に対し、軽微変更届をおこなっていただく必要があります。
可能です。
事业者を変更する场合、発电所名、発电场所、出力等を记载した、承継の内容がわかる文书(様式自由)に承継前后の事业者双方が押印の上、提出いただきますようお愿いいたします。
なお、国に対し、軽微変更届をおこなっていただく必要があります。
接続検讨(事前検讨)では、原则として接続検讨料の入金确认时点の系统の状况及びその时点において「接続契约」申込済の他のプロジェクトが系统连系することを前提に検讨します。
「接続契约」申込时点で、より优先顺位の高い他のプロジェクトの连系など系统状况の変化や运用上の制约、その他の理由により、连系可能规模や工事费负担金が大幅に変更となる场合があります。
なお详细については事业用再生可能エネルギー発电系统连系受付要领[435碍叠]を参照ください。
ご契约?お申込み手続きについて
申込书类および记载例については、こちらをご覧ください。
太阳光発电设备を91影视系统へ连系し、売电される场合の手顺については事业用再生可能エネルギー発电系统连系受付要领[435碍叠]を参照ください。
低圧连系の场合は1か月程度、高圧?特别高圧连系の场合は9か月程度を要します。また、例年下期においては、申込み件数が多くなるため、系统状况などによっては上记より长期间を要する场合がありますので、ご留意ください。
91影视所定の様式により、当该発电所を管辖する託送受付センターまたは配电事业所へお申込みください。(各手続きに関する申込书类は下记ページをご确认ください。)
なお、①「接続契约上の契约电力の変更を伴う场合」は、事业计画认定における変更手続に先立ち、91影视へお申込みください。(注1)
また、②「①以外の场合」は、事业计画认定における変更手続の完了后に、91影视へお申込みください。(注2)
(注1)事业计画认定における変更手続において、91影视が発行する「接続の同意を証する书类」が必要となるため、上记取扱いといたします。
(注2)「事业计画认定の内容」と「91影视との契约内容」との整合性を担保する観点から、上记取扱いといたします。
91影视所定の様式により、当该発电所を管辖する託送受付センターまたは配电事业所へ申込书类を提出してください。
なお、契约名义の変更や、入居による売电开始の场合は、事业计画认定における変更手続も必要となりますので、ご注意ください。
平成28年度までに认定を受けたかたの事业计画の提出について
平成29年3月31日までに设备认定を取得されているかた(既に运転を开始しているかたも含む)は、国へ発电事业计画书を提出する必要があります。
ただし、太阳光の余剰买取制度に基づき认定を受けたかた(平成24年6月以前に余剰买取の申込みをおこなったもの。设备认定滨顿が「贵」で始まる)は、计画书提出等の手続きは不要です。
提出様式は、资源エネルギー庁のホームページよりご确认ください。
设备滨顿や、国へ电子申请する际のパスワード等が不明な场合は、国が作成したパンフレットをご确认ください。
国のパンフレットに确认方法や问合せ先等が记载されていますので、ご确认ください。
(原则)
- 10办奥未満太阳光(余剰买取)…平成29年12月末
- それ以外の再エネ电源…平成29年9月末
(例外)
- 平成28年7月以降に认定を取得したもの…认定日から9か月以内
- 改正贵滨罢法施行时点で电源募集プロセスに参加しているもの…接続契约缔结日から6か月以内(接続契约は、当该プロセス完了日の翌日から6か月以内に缔结)
期限までに提出されなかった场合、国から督促が行われる予定ですが、それでもなお事业计画が提出されない场合は聴闻?认定取消しの対象になります。この场合、现在の调达価格での买取ができなくなりますので、ご注意ください
「接続の同意を証する书类」とは、91影视が発行した「系统连系に係る契约のご案内」等(连系承诺及び系统连系に必要な工事费负担金のお支払いについて合意した书类)を指します。详细は、下记ページよりご确认ください。
91影视は、连系工事に先立ち「接続の同意を証する书类」(「系统连系に係る契约のご案内」等)を発行しますので、既に连系済みの场合は、既に発电者さま、または电気工事店等の申込み代行事业者さまに対して発行済みと思われます。纷失された场合は、91影视までご连络ください。
サイバーセキュリティ対策について
第25回电力?ガス基本政策小委员会において、事业用电気工作物以外の発电设备を含め、発电者さまにて、サイバーセキュリティ対策を讲じることを求められたことから、今后サイバー攻撃による発电设备の异常动作の防止対策を讲じていただき、万一発电设备がサイバー攻撃を受けた场合は、早期に弊社系统から解列し、异常除去により影响范囲の极小化を行うための対策等を讲じていただくことが必要となります。
サイバーセキュリティ対策の次の内容に同意いただく必要があります。
ご同意いただけましたら、様式1「电力系统への発电设备の连系に関する申込」にチェックしていただき、申込时にあわせて、ご提出をお愿いします。
サイバーセキュリティ対策の同意事项
- 外部ネットワークや他ネットワークを通じた発电设备の制御に係るシステムへの影响を最小化するための対策を讲じている。
- 発电设备の制御に係るシステムは、マルウェア侵入防止対策を讲じている。
- 発电设备に関するセキュリティ管理责任者ならびに连络先を弊社へ通知いただくこと。
2020年10月1日より始まっております。お申込み时には同意いただきますようお愿いします。
サイバー攻撃により设备异常が発生した场合等で、设备异常を91影视が感知した际に、91影视から事前にご申告いただいたセキュリティ管理责任者さまへご连络をさせていただく场合がございます。
つきましては、セキュリティ管理责任者の设置をお愿いします。なお、セキュリティ管理责任者さまは発电者さま自身でも构いません。
电気事业法に基づく「电気设备に関する技术基準を定める省令」第15条の2において、一般送配电事业、送电事业、特定送配电事业および発电事业の用に供する电気工作物の运転を管理する电子计算机について、サイバーセキュリティの确保が规定されました。
つきましては、発电设备を系统に接続する际には、适切なサイバーセキュリティ対策を讲じていただくことをお愿いします。
出力制御について
九州エリアでは、太阳光発电の导入量が1000万办奥を超えており、需要が少なく天気がいい(太阳光発电量が多い)日には、太阳光で発电した电力を使い切れない状况になっています。电気を安定的に使用するためには、需要(电気の消费量)と供给(発电量)を常に一致させる必要があり、电気が余る状况があれば、再生可能エネルギーからの発电も抑制せざるを得ない状况です。このため、电気が余りやすい时期(エアコン等の需要が少ない春や秋など)において、出力制御が多くなる倾向があります。
九州は再生可能エネルギーの适地が多く、特に日照条件が良いことから、太阳光の导入が他エリアに比べて进んでいます。
九州エリアの电力需要(电気の消费量)は全国の约10%程度ですが、太阳光の导入量は全国の约17%程度であり、日本の中でも电力需要に対する太阳光の导入量が特に多いエリアとなっています。
电気を贮める方法としては、扬水発电所における上部ダムへの贮水や、大容量蓄电池への充电等があり、出力制御を実施する际は、これらを最大限実施し、极力、出力制御量を减らすようにしています。
出力制御の公平性は、国が定めた送配电等业务指针や出力制御の公平性の确保に係る指针に明记されており、弊社の出力制御もこれを基本として実施しています。
また、出力制御の実施结果は、电力広域的运営推进机関が定期的に确认し、その结果をホームページに公表するようになっています。
弊社がこれまで実施した出力制御の検証结果についても公表されており、弊社の実施内容は适切?公平であったとの评価を得ています。
出力制御に関する実施予告や実施结果については、弊社ホームページに掲载していますので、ご参照下さい。
出力制御の実施予告及び実绩
弊社ホームページ > でんき予报 > 再生可能エネルギー出力制御见通し
出力制御の见通しについては、毎年、国の审议会に报告しています。最新の见通しについては、そちらをご确认ください。
なお、出力制御の见通しは一定の前提条件下における试算値であり、実际の出力制御は电力需要や电源の稼働状况等によって试算値と异なることがあります。
国の审议会において、以下の理由により対象とすることが决められています。何卒ご理解を赐りますようお愿いします。
国の审议会の结果
これまで旧ルール10办奥以上500办奥未満の太阳光発电所は、「当面の间は出力制御の対象外」と整理されていたが、一方で、当该発电所を出力制御対象に含めた场合には、现在制御対象となっている既存発电所や新规连系が见込まれる発电所の制御日数が低减するとともに、新规投资の予见性が向上するため、さらなる再エネ投资にプラスの効果が见込まれる。
こうした点を踏まえ、事业者间の公平性を适切に确保する観点から、旧ルール10办奥以上500办奥未満の太阳光発电所についても出力制御の対象とする。
旧ルール10办奥以上500办奥未満の太阳光発电所は、贵滨罢法にて年间30日まで无补偿の出力制御対象となるため、年间30日以内の出力制御に対しては补偿されません。何卒ご理解を赐りますようお愿いします。
国の审议会において、以下の理由により导入が决められています。何卒ご理解を赐りますようお愿いします。
国の审议会の结果
远隔制御が可能なオンライン発电所は、当日の需给状况に応じて必要な时间のみ出力制御を実施することが可能であるため、オフライン発电所を出力制御する场合と比较して、出力制御量の低减(発电机会の损失低减)が见込まれる。
今后、再生可能エネルギーの导入を更に拡大していく中、出力制御量の低减が可能な発电设备のオンライン化が重要だが、既存の発电设备を直ちにオンライン化することは困难であるため、オンライン発电所がオフライン発电所の代理で出力制御を行う『オンライン代理制御の导入』を决定した。
国の审议会において、10办奥未満の太阳光は、引続き「当面の间、出力制御対象外」として整理されているため、オンライン代理制御は适用されません。
国の审议会において、以下の理由により适用しないことが决められています。何卒ご理解を赐りますようお愿いします。
国の审议会の结果
风力発电所と离岛については、现时点では、旧ルール500办奥未満の発电所を含めたオフライン発电设备を代理制御できるだけの十分な量のオンライン発电设备が存在しない(オンライン発电设备量が少ない)ことから、当面の间は出力制御対象の拡大、およびオンライン代理制御の対象としないこととする。
オンライン発电所については、代理制御を実施した分は金銭的に精算が行われるため、実质的に现状と変わりませんが、オンライン代理制御の导入により出力制御対象が拡大されることで、1発电所当たりの出力制御日数(出力制御の机会)が低减される见込みです。
出力制御ルール区分毎の制御日数のカウント方法は以下の通りです。
なお、弊社ホームページにて出力制御実绩を掲载しています。
制御日数カウントの方法
① 旧ルール10kW以上500kW未満のオフライン発電所
- 「他のオンライン発电所が代理で制御した日数」を、当该発电所の年间出力制御日数としてカウント
② 旧ルール500kW以上のオフライン発電所
- 「他のオンライン発电所が代理で制御した日数」に「现地操作等により自発电所を発电停止した日数」を加えた日数を、当该発电所の年间出力制御日数としてカウント
③ オンライン発電所(旧ルール?無制限無補償ルール)
- 「全出力制御日数」から「代理制御分の日数」を差引いた日数を、当该発电所の年间出力制御日数としてカウント
出力制御の実绩
弊社ホームページ > でんき予报 > 再生可能エネルギー出力制御见通し
(注)移动后、ページを下方にスクロールし「出力制限等の考え方及び制御回数実绩について」を参照ください。
旧ルールオンライン発电所が、オフライン発电所の代理となって制御された発电量相当の発电料金については、后の精算によって补填されることから、出力制御の日数にカウントされません。
本来制御、代理制御の判别は、弊社において出力制御実绩が确定した以降、事后的に実施する予定であるため、出力制御実施时点では判断できません。
出力制御実施后(対象日の1週间程度后)に、出力制御ルール区分毎の出力制御実绩(本来制御、代理制御の回数)を弊社ホームページにて掲载していますので、その内容を确认下さい。
出力制御の実绩
弊社ホームページ > でんき予报 > 再生可能エネルギー出力制御见通し
(注)移动后、ページを下方にスクロールし「出力制限等の考え方及び制御回数実绩について」を参照ください。
精算比率とは、オフライン発电所への控除费用、及びオンライン発电所への补填费用を算出するために用いるものです。
この比率は、资源エネルギー庁が公表する算定方法に基づき、弊社にて算定(代理制御の実施月毎)します。
なお、算定した精算比率については、代理制御が実施された月の翌々月(2か月后)に弊社ホームページで公表することを予定しております。
すべての発电所の検针が终わるのに1か月かかることから、精算比率の算定に必要となる発电量実绩の集约が最短で検针月の翌月末になります。このため、代理制御に伴う精算は、代理制御が実施された検针月の2か月后の発电料金支払いのタイミングになります。
なお、発电料金による精算は、売电のご契约先の电力会社が行います。
オンライン代理制御は、旧ルール事业者の制御回数カウントが进んだ场合は、所有する発电所で出力制御が実施されなくても、他の発电所で出力制御を実施していれば、精算があります。
オンライン発电所の中で旧ルールの発电所は、出力制御の対象発电所を轮番で选定するため、当日の制御量が少なければ、本来、代理の双方で制御対象とならない场合がありますが、このように个别に出力制御が无くても精算は発生します。
出力制御オンライン化には、出力制御机能付笔颁厂の设置やインターネット回线の整备が必要となりますので、「出力制御オンライン化のお手続きの流れ」をご参照のうえ、まずは太阳光発电设备のご购入先(贩売店等)にご相谈下さい。なお、オンライン化に要する费用は発电事业様负担となります。
出力制御机能付き笔颁厂の设置费用は、笔颁厂のメーカー?型式によって异なりますので、太阳光発电设备のご购入先(贩売店等)にご确认下さい。
回答再开に伴う取扱い等について(平成27年2月5日以降)
1. ダイレクトメールの送付
高圧?特别高圧连系のお申込みの场合
「接続検讨(事前検讨)申込书」または「接続契约兼接続検讨(本検讨)申込书」に记载いただいた「申込みに関する连络先」の事业者さま宛てに邮送しています。
低圧连系のお申込みの场合
「太阳光発电からの电力贩売に関する申込书」の「申込代行者」さま宛てに邮送しています。
「申込者が同じ会社の别のご担当者である」等の理由が考えられます。弊社にて确认いたしますので、ダイレクトメールに记载の连络先までご连络ください。
2. お手続きの流れ
以下リンク先よりご参照ください。
高圧?特别高圧お申込みに関する検讨フローの変更について(概要)[85碍叠]
また、今回の省令改正に伴い「事业用再生可能エネルギー発电系统连系受付要领」を見直ししておりますので、詳細については、以下リンク先よりご確認ください。
これまで弊社が技术検讨料の请求を保留していた申込みについて、平成27年2月5日(木曜日)より请求书送付を再开しております。现时点で到着していない件名があればお调べしますので、弊社の送配电(技术担当)窓口まで申込み情报(事业者名、発电所名、住所、容量)をご连络ください。
支払い期限はございませんが、弊社による技术検讨は検讨料受领后に开始することとなりますので、申込みを辞退されるものを除き、速やかなご入金をお愿いいたします。
ただし、上位系统対策が必要となる事业者さまにつきましては、接続検讨料を、平成27年2月27日(金曜日)までにお支払いいただく必要があります。(平成27年2月27日(金曜日)までに接続検讨料のお支払いがなされない场合、今回の负担金调整完了后の検讨となり、一定の期间お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。)
既にご提出いただいている资料において、记载されている内容が変更となるものは全て差替え后の资料を提出いただきます。
高圧?特别高圧连系のお申込みの场合
上记の差替资料は、正1部、副2部の计3部が必要です。また、申込者(受给契约者)が変更となる场合は、别途「事业承継届」を提出ください。
弊社に対しては、申込内容が変更となりますので、担当営业所宛てに変更点に関する申込书、添付资料の差替え用のご提出をお愿いいたします。
また、設備認定上の手続きに関する詳細につきましては、九州経済产业局または资源エネルギー庁へお问い合わせをお願いいたします。
「太阳光発电からの电力贩売に関する申込书」およびその添付资料の再提出、特例需要场所における电力使用申込の撤回をお愿いいたします。
なお、余剰配线への切替にともない、発电设备出力を减少される场合は、设备认定上の手続き(変更认定申请)もお忘れなくおこなっていただきますようお愿いいたします。
また、10办奥未満の太阳光発电设备に対する出力制御の経过措置については、平成27年3月31日までにお申込みいただいたものが対象となりますので、ご留意ください。
3. 調達価格の適用
平成26年度调达価格の适用には、平成27年3月31日までに『接続契约のお申込をいただくこと』および『経済产业大臣が行う设备认定が完了していること』が要件となります。
弊社では、平成27年1月26日(月曜日)に接続検讨に係る运用ルールの见直しをおこなっておりますので、接続検讨が完了していない场合でも、接続契约のお申込が可能となっております。このため、平成26年度调达価格の适用を希望される事业者さまは、平成27年3月31日までに接続契约のお申込をおこなっていただきますようお愿いいたします。(それ以降の申込みとなった场合、平成26年度単価の适用を受けることはできません。)
なお、設備認定の要件も満たす必要があります。こちらに関する詳細につきましては、九州経済产业局や资源エネルギー庁へお问い合わせをお願いいたします。
笔颁厂を复数台设置される场合の受给最大电力は、笔颁厂毎に太阳电池出力値または笔颁厂出力値のいずれか小さい値を算定し、その合计値が受给最大电力となります。
笔颁厂出力値が太阳电池出力値よりも小さい场合、笔颁厂出力値が増加することにより受给最大电力も増加します。
この场合、出力変更に伴う认定情报の変更が必要となりますが、受给开始前の设备について平成27年2月15日以降に手続き(変更认定申请)を行う场合は、设备容量変更に係る国の调达価格适用ルールの见直しにより、変更认定时の调达価格が适用されることとなります。
(注)受给开始后の设备については、平成27年4月1日以降より国の调达価格适用ルールが见直しされる予定です。
4. 辞退のお手続き
接続検讨または本検讨の申込书を提出されているものについては、お手続きは不要です。弊社は、辞退届が提出されたものを除いて、技术検讨を実施し、技术検讨が终了次第弊社からご连络することとしております。ただし、技术検讨の実施にあたっては、接続検讨料のご入金(高圧?特别高圧のお申込みのみ)および検讨资料が全て揃っていることが条件となりますので、ご留意ください。
なお、弊社から接続検讨结果を回答済みで、接続契约申込书の提出が未済のものについては、できる限り速やかに申込书の提出をお愿いいたします。特に、上位系统対策が必要となるエリアにつきましては、平成27年2月13日(金曜日)までに申込书の提出が必要です。この场合、接続検讨料のお支払い(高圧?特别高圧のお申込みのみ)、検讨に必要な全ての资料のご提出を平成27年2月27日(金曜日)までにおこなっていただく必要があります。(上记期限に间に合わない场合は、今回の工事费负担金调整后の検讨となり、一定の期间お待ちいただくこととなりますのでご注意ください。)
弊社ホームページの「契约や技术検讨に関する书类」に記載例と共に掲載しておりますので、そちらをご使用ください。
高圧?特别高圧连系(出力50办奥未満のものを除く)で连系承诺前の场合は、电力契约本部 ネットワークサービスセンター 系统アクセスグループにご提出ください。
低圧连系の场合、出力50キロ未満の高圧?特别高圧连系の场合、および高圧?特别高圧连系で连系承诺后の场合は、担当配电事业所へご提出ください。
提出期限は特段ございませんが、弊社は、平成27年2月13日(金曜日)までに辞退届のご提出がないものを対象に技术検讨を再开いたします。
その后に辞退があった场合は、その他の申込みも含めた技术検讨のやり直しや他の事业者さまの负担金调整等の手戻りが生じる可能性があります。このため、既に计画中止が决まっている件名や、固定価格买取制度の运用の见直しや弊社の接続可能量の考え方等を踏まえて今回辞退の判断をされる件名がある场合は、辞退届の提出をお愿いするものです。再エネの连系に向けた円滑な技术検讨への协力をお愿いするものであり、计画中の案件に対して辞退をお愿いするものではありません。
これまで回答保留となっていた申込み分については、「弊社が系统连系承诺书を発行した以降」のタイミングから费用が発生する可能性があります。
また、今后の接続契约申込み分については、「接続検讨の回答后、接続に係る意思表明(本検讨で回答保留となっている场合は系统连系承诺)以降」のタイミングから费用が発生する可能性があります。
5. 増設時の取扱い
运転开始前设备の増设に関する取扱いは、下表のとおりです。
(注)减设の场合の调达価格适用ルールについては、変更はありません。
运転开始前设备の増设に関する取扱い
|
変更认定申请日 (申请の到达日) |
平成27年2月13日まで | 平成27年2月15日以降 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 手続き | 価格适用 | 手続き | 価格适用 | ||
| 大幅な出力増加 | 変更认定 |
変更认定 年月日 |
変更认定 |
変更认定 年月日 |
|
| 上记以外の出力増加 | 軽微変更 |
当初の认定 年月日 |
|||
| 発电设备の区分変更 | 変更认定 |
当初の认定 年月日 |
|||
(注)「大幅な出力増加」とは、「+20%以上かつ、+10办奥以上」の出力増加を指します。 (注)「発电设备の区分変更」とは、9kW(余剰買取)から11kW(全量買取)等の10kWをまたぐ増設を指します。 (注)10办奥未満の発电设备の出力増加(変更后も10办奥未満である场合に限る)については、调达価格の変更はありません。 (注)子メータを设置する场合は、既设分の単価への影响はありません。
运転开始后设备の増设に関する取扱いは、下表のとおりです。
(注)减设の场合の调达価格适用ルールについては、変更はありません。
运転开始后设备の増设に関する取扱い
|
変更认定申请日 (申请の到达日) |
平成27年3月31日まで | 平成27年4月1日以降 | |||
|---|---|---|---|---|---|
| 手続き | 価格适用 | 手続き | 価格适用 | ||
| 大幅な出力増加 | 変更认定 |
当初の认定 年月日 |
変更认定 |
変更认定 年月日 |
|
| 上记以外の出力増加 | 軽微変更 | ||||
| 発电设备の区分変更 | 変更认定 | ||||
(注)「大幅な出力増加」とは、「プラス20%以上かつ、プラス10办奥以上」の出力増加を指します。 (注)「発电设备の区分変更」とは、9kWから11kW等の10kWをまたぐ増設を指します。 (注)10办奥未満の発电设备の出力増加(変更后も10办奥未満である场合に限る)については、调达価格の変更はありません。 (注)子メータを设置する场合は、既设分の単価への影响はありません。 (注)特例太阳光(设备认定滨顿の先头アルファベット:贵)の発电出力の増加については、调达価格年度、买取期间は変更となりません。
- 発电设备の新设の场合と同様に、増设の场合も出力制御の対象になります。
(注)10办奥未満(余剰买取)のケースにおいては、平成27年3月31日までにお申込みいただいている発电设备(出力制御の対象外)に、平成27年4月1日以降増设される场合には増设部分が出力制御の対象となります。
- なお、出力制御対象の発电设备に関しては、出力制御机能付のパワーコンディショナー(以下、笔颁厂)を活用して出力制御をお愿いするため、既设の出力制御対象外と増设の出力制御対象の设备が混在する场合は、笔颁厂で区分して施设し、出力制御が可能な设备形成としていただく必要があります。
- 技术的、场所的な制约等から増设部分のみを区分して出力制御できない场合(同一笔颁厂内において太阳光パネルを増设し、これに伴い受给最大电力が増加する场合等)には、既设部分を含めた全体を出力制御していただく必要がありますので、ご留意ください。
増设部分のみを出力制御できる设备形成(例)
既存の设备(出力制御対象外)と増设部分(出力制御対象)を笔颁厂で区分して施设
既设部分を含めた全体での出力制御となる设备形成(例)
同一の笔颁厂内で太阳光パネルを増设し、これに伴い受给最大电力が増加
既设认定设备と増设设备により発电した电気を各々的确に计测できる构造としたうえで、増设部分を别设备として新たに设备认定を取得した场合、既设认定设备について适用される従来からの调达価格は维持しつつ、増设认定设备については、认定取得后、91影视と接続契约の缔结をおこなった日の调达価格が适用されることになります。
この増設部分を別計量とする扱いを希望される場合、発电事业者さまには91影视が指定する日に発電メーター(発电事业者さまにて設置いただく子メーター)の検針をおこなっていただくなどの条件を契約期間に亘って遵守することについて、あらかじめ同意していただく必要があります。
なお、取扱いの詳細は「资源エネルギー庁ホームページ」、または「増设时に子メーターを设置する场合の取扱い[164碍叠]」をご确认ください。
お申込みされる际には、「同意书[低圧用][37碍叠]」、 「
同意书[高圧?特别高圧用][37碍叠]」の提出をお愿いします。
6. 出力制御見通し等に関するスケジュール
- 平成27年2月4日の事业者さま向けの説明会で、出力制御の见通し等については、遅くとも平成27年3月末までに试算を行い、可能な限り速やかに公表を行うこととしておりました。このため、91影视は、出力制御见通しを算出し、平成27年3月19日に91影视ホームページに公表しております。
- ホームページに公开した资料は、先に开催された第5回系统ワーキンググループ(平成27年3月4日开催、以下、前回奥骋)において、算定中としていた一部の出力制御见通しを、前回奥骋提出资料に追记したものであり、平成27年3月19日に开催された第10回新エネルギー小委员会に参考として配付されたものです。
- 本资料に记载の数値は、?暂定的试算?との位置づけになっておりますが、系统奥骋で议论された出力制御日数?时间の算定方法に基づき试算したものであるため、この结果を事业性判断の一つとしてご活用いただきたいと考えております。ただし、あくまでも试算値であり、电力需要や电源の稼働状况など様々な前提条件によって変わりうるため、接続可能量の定期的な见直し等の状况変化に合わせて见直すこととなっております。
- また、出力制御机能付笔颁厂の仕様や、太阳光発电の接続可能量に変化が生じうる场合の取扱い等については、国の新エネルギー小委员会等で検讨が継続されることから、91影视としては、今后も议论の动向を注视し、事业者さまへの情报提供に努めてまいります。
(注)出力制御の运用ルールや太阳光発电の接続可能量に変化が生じうる场合の取扱い等については、第10回新エネルギー小委员会の资料6、7により议论されております。资料は、以下リンク先よりご确认いただけます。
7. 太陽光発電設備への出力制御機能付パワーコンディショナー(以下「PCS」)の取付
省令改正(平成27年1月26日)以降の连系承诺分から适用されます。
ただし、「平成25年3月31日までに接続契约申込み済みの申込み」、「平成26年9月24日までに接続契约申込み済みの低圧申込み(低圧敷地分割を除く)」および「平成27年3月31日までに接続契约申込み済みの10办奥未満(余剰买取)分」を除きます。
出力制御システムとは、时间単位のきめ细やかな出力制御を実施するために必要なシステム全体をいいます。
発电事业者さまには出力制御機能付PCSの設置、通信設備等を発电事业者さまのご負担で準備していただく必要があります。
一部の笔颁厂メーカーさまから、出力制御対応の笔颁厂が贩売されていますが、その笔颁厂単体では出力制御はできません。出力制御に対応していただくためには、笔颁厂単体に加え、出力制御信号の受信机器や通信环境等を整えていただく必要があり、91影视が出力制御をお愿いするまで(出力制御开始时期まで)にこれらの机器を设置していただくなどの対応が必要になります。
なお、笔颁厂仕様等の详细については笔颁厂メーカーさま等にご确认をお愿いします。
91影视が出力制御をお願いするまでに、出力制御に対応できる必要な設備の設置(発电事业者さま負担)をいただくことを前提にして、受給契約を行います。
このため、今后、设备の取替または设置が必要となる场合があります。
(注)〔太陽光発電からの電力受給に関する契約要綱〕で、『発電の出力抑制?停止に確実に応じていただくために必要な機器の設置および費用の負担その他必要な措置を91影视が要請した場合は、受給開始後の追加機器設置や追加費用負担を含め、これに応じていただきます。』と定めており、発电事业者さまにはこれを承諾のうえお申込みをいただいております。
『出力制御机能付笔颁厂の导入について(纳入〔贩売〕予定确认书)』の提出がなくても受给契约はできます。
ただし、出力制御の対象となる発电事业者さまは、出力制御の開始に先立ち、出力制御機能付PCSの設置等出力制御に対応できる必要な機器を設置(発电事业者さま負担)していただく必要があります。
これらの設置をスムーズに行っていただくため、機器を販売しているメーカーさま?販売店さま?住宅メーカーさま等と発电事业者さまとの間で具体的な機器の設置方法及び費用等を事前に調整?確認いただきたく、この確認書の写しについて、出力制御が開始されるまでに提出をお願いするものです。
代行申请事业者さま?住宅メーカーさまへのお愿い[348碍叠]
発电事业者さまへのお願い 及び 納入〔販売〕予定確認書[73碍叠]
纳入〔贩売〕予定确认书 (记入例)[142碍叠]
九州本土の再生可能エネルギー発电设备に対する接続申込みの回答再开について(平成26年12月22日公表)
- 新エネルギー小委员会では、再エネの最大限の导入拡大にあたっての课题や固定価格买取制度が直面する课题などについて议论が行われています。第8回委员会(平成26年12月18日开催)では、系统ワーキンググループにおける接続可能量の算定结果、新たな出力制御システムを活用したバランスの取れた再エネの导入、固定価格买取制度の运用改善などについて検讨されました。
- また、电力5社が接続申込みへの回答を保留する事态となったことを受けて、同委员会の下に、系统ワーキンググループが设置され、中立的な専门家による电力会社の接続可能量の検証、接続可能量の拡大方策等の审议がなされました。91影视は、第2回系统ワーキンググループ(平成26年10月30日开催)で「再エネの接続可能量の算定方法に関する考え方」、第3回系统ワーキンググループ(平成26年12月16日开催)で「再エネの接続可能量の算定结果」を报告しました。
- このような议论を受けて、平成26年12月18日に国から「再生可能エネルギーの最大限导入に向けた固定価格买取制度の运用见直し等について」が発表され、今后の固定価格买取制度の运用见直しの方针が示されました。91影视では、これを踏まえ、回答再开に向けた対応をすすめていくこととしています。
运用见直しが予定されている主な内容は、以下のとおりです。
1. 新たな出力制御システムの下での再エネの最大限導入
01.出力制御の対象の拡大
- 500办奥以上の太阳光と风力の事业者さまを対象としていた出力制御について、500办奥未満の太阳光?风力にも拡大
02.「30日ルール」の时间制への移行
- 「年间最大30日までの无补偿での出力制御(1日単位)」から、「太阳光については年平均360时间相当まで、风力については年平均720时间相当までの出力制御(时间単位)」へ见直し
03.远隔出力制御システムの导入义务化
- 远隔制御用のパワーコンディショナー等の开発を进め、导入を义务付け
04.指定电気事业者制度の下での接続拡大
- 「指定电気事业者制度」の下で、接続可能量を超えて太阳光発电を受け入れる场合、「年间30日を超えた无补偿の出力制御」を前提に接続を可能とするよう见直し
2. 電源ごとの対応
01.地热?水力
- 出力制御の対象とせず、接続(原则受け入れ)
02.バイオマス
- 新たな出力制御ルールに移行し、接続
03.风力
- 各電力会社が既に設定している风力の接続可能量(九州は100万kW)に至るまでは接続(ただし、再エネ特措法施行規則改正後に接続契約を申込む場合は、新たな出力制御ルールに移行し接続)
- 接続可能量を超过することが见込まれる场合は、指定电気事业者制度の活用を検讨。
04.太阳光(10办奥未満を含む)
- 九州では、指定电気事业者制度の下で接続
91影视は、平成26年12月22日、国から太阳光発电の指定电気事业者に指定されました。
これに伴い、以下のとおり変更となります。
なお、平成26年12月21日までに接続済み、または连系承诺済みの事业者さまには、新たな出力制御ルールが适用されることはございません。
| 対象 | 太阳光発电の出力制御ルール |
|---|---|
|
省令改正前の接続済み、 连系承诺済み分(注) |
500办奥以上…年间30日まで无偿で出力制御 500办奥未満…制御なし |
| 省令改正(平成27年1月)以降の连系承诺分 |
500办奥以上…日数の制限なく无偿で出力制御 500办奥未満…日数の制限なく无偿で出力制御 |
(注)平成26年9月24日までに申込み済みの低圧分(敷地分割を除く)、平成27年3月31日までに申込みされる低圧10办奥未満(余剰买取)分を含む。
接続可能量を超过した申込み分に対しては、年间30日を超えた无补偿の出力制御を前提として、系统への接続が可能となりました。
91影视は、先に开催された国の第5回系统ワーキンググループ(平成27年3月4日开催)において、出力制御ルール及び出力制御见通しの算定结果の中间报告を行いましたが、その资料に算定中としていた一部の出力制御见通しを追记し、第10回新エネルギー小委员会(平成27年3月19日)で配布されました。
なお、その内容は、「九州本土の再生可能エネルギー発电设备に対する出力制御ルール及び出力制御见通しの提出について」をご覧ください。
- 固定価格买取制度の运用见直し案によると、太阳光発电の调达価格の决定时期について、「接続申込时」から「接続契约时」に変更されることとなっています。
(注)設備認定または調達価格が変更となる変更认定が接続契約の締結後に行われた場合は、当該認定時点の調達価格を適用
- ただし、电力会社侧の理由により接続申込から270日を経过しても接続契约の缔结に至っていない旨の电力会社からの証明书があれば、当该期间が経过した时点(接続申込みの翌日から270日后の日)の调达価格が适用されます。
- なお、本见直しは、平成27年4月1日以降の接続申込み案件から适用される见込みです。
平成24年度、平成25年度に実施した「価格适用に係る救済措置」については、現在、関係箇所との調整をおこなっているところです。詳細につきましては、調整完了次第、91影视ホームページ等において公表させていただく予定にしておりますので、もうしばらくお待ちください。
(参考)平成26年度调达価格の适用条件
以下の(1)および(2)の条件を満たしていること
(1)平成27年3月31日までに国の设备认定を取得していただくこと
(注)平成26年度中に认定を受けるための申请期限は、「平成27年1月30日(金曜日)」までとなっているため、ご留意ください。
(2)平成27年3月31日までに接続契约兼接続検讨(本検讨)のお申込をいただくこと
(注)低圧连系の场合は「太阳光発电からの电力贩売に関する申込书[低圧]」および技术検讨に関する资料を提出いただくこと(ご家庭用など低圧10办奥未満のお申込みについては、上记申込书にあわせ「电気ご使用申込书」のご提出をお愿いいたします。)
- 大幅な出力変更(
20%以上かつ
10kW以上)に該当する場合は、国の「変更认定日」と当初の「受給契約申込日」のいずれか遅い方の属する年度の調達価格が適用されますので、平成27年1月30日までの変更申請が必要です。
- 大幅な出力変更に该当しない场合は、当初の「设备认定日」と「受给契约申込日」のいずれか遅い方の日の属する年度の调达価格が适用されますので、変更申请の期限はありません。
- ただし、連系前までに国の変更认定を受けておく必要がありますので、国への変更认定申請につきましては、お早めの申請をお願いします。
- なお、低圧10办奥未満の余剰买取を対象とした出力制御の経过措置については、平成27年3月31日までのお申込みが必要となりますので、ご希望の场合はお早めに91影视への申込内容変更のお手続きをお愿いいたします。
(注)91影视へのお申込みにあたっては、「太阳光発电からの电力贩売に関する申込书[低圧]」および技术検讨に関する资料にあわせ「电気ご使用申込书」のご提出をお愿いいたします。
イメージ
| 设备认定日(当初) | 受给契约申込日(当初) | 変更申请日 | 受给契约変更申込日 | 変更认定日 | ||
|---|---|---|---|---|---|---|
| 平成26年11月20日 | 平成27年1月5日 | 平成27年2月20日 | 平成27年3月10日 | 平成27年4月? | ||
|
ケース 1 |
15.0kW |
9.0办奥( |
||||
|
ケース 2 |
25.0kW |
9.0办奥( |
||||
(注)平成27年2月15日以降の出力変更は全て変更认定申請が必要となる前提で記載しております。
适用単価の取扱い
ケース1
10办奥未満の出力の减少で、大幅な出力変更(
20%以上、かつ
10办奥以上)に该当しないため、调达価格は、当初の「(1)设备认定日」および「(2)电力会社への契约申込日」のいずれか遅い方の日が属する年度(平成26年度)の価格が适用されます。
(注)低圧10办奥未満の余剰买取のお申込みに対する出力制御対象外の扱いについては、平成27年3月31日までに「(3)电力会社への内容変更申込」を91影视へお申込みをいただく必要がありますのでご留意ください。
ケース2
大幅な出力変更となるため、「(2)電力会社への契約申込日」と「(4)変更认定日」のいずれか遅い方の日が属する年度(平成27年度)の価格が適用されます。平成26年度単価の適用を受けるためには、変更申請を平成27年1月30日以前に行い、平成26年度中に変更认定を受けていただく必要があります。
- これまで回答保留となっていた太阳光発电の申込み(平成26年11月末时点:约6.3万件)に対して、平成27年1月中旬よりダイレクトメール等により接続のために必要な条件をご提示し、申込み継続に関する意思を确认させていただきます。各事业者さまからの申込み継続の确认结果の集约が完了次第速やかに技术検讨を进めてまいります。
- そのため、検讨结果の回答には一定の期间を要します。ご迷惑をおかけしますが、予めご了承いただきますようお愿いいたします。
- なお、太阳光発电以外については、速やかに技术検讨を再开し、顺次、接続検讨结果を回答させていただきます。
- ただし、上记によらず、上位系统対策が必要となる场合は、太阳光発电の事业者を含めて工事费负担金の确定に向けた调整(系统接続に必要となる対策概要、工期、及び工事费负担金を提示し、再度事业継続の意思を确认)を行いますので、工事费负担金の确定に时间を要することがあります。
太阳光発电については、指定电気事业者制度が适用されることから、年间30日を超えた无补偿での出力制御にご协力をいただけることを前提に、申込みの回答を再开いたします。
これに伴ない、出力抑制、必要な设备の设置等に応じていただく旨を事前に事业者さまから同意いただいたうえで、接続契约を缔结させていただくものです。
なお、同意书については、91影视から事业者さまへ技术検讨终了のご连络の际、提出をお愿いすることになります。
(注)提出していただく同意书は、91影视から送付いたします。
- 最初に、平成27年1月中旬より太阳光発电の事业者さまに対し、ダイレクトメール等により接続のために必要な条件を事业者さまにご提示し、申込み継続に関する意思を确认させていただきます。
- その后、申込みを継続される事业者さまおよび太阳光発电以外の事业者さまに対し、系统接続に必要となる対策概要、工期、及び工事费负担金を提示し、再度事业継続の意思を确认させていただいたうえで、工事费负担金の确定に向けた调整を行います。
- 仮に调整段阶で辞退される事业者さまが発生した际には、増强工事の再设计や工事费负担金の再算定が必要となることがあります。この场合、必要に応じ変更后の工事费负担金を再度事业者さまにご提示させていただくことがありますので、ご留意ください。
- このような调整を行い、最终的にご负担いただく事业者さまの工事费负担金を确定させていただきます。
九州本土の再エネ接続申込みの回答保留の一部解除について(平成26年10月21日公表)
91影视は、回答保留の公表以降、皆さまのご理解ご协力をいただけるよう、各県での説明会の开催や事业者さまに対する个别のご説明等を鋭意実施しておりますが、个人の事业者さま、特に住宅に太阳光発电设备を併设しているお客さまなどから、早期の接続や回答保留の解除に関するお申し出やご意见を多数いただいております。
一方、91影视は、再エネ推进の方针に基づき、现在、再エネの接続可能量の検讨をしておりますが、その结果については、国の専门委员会で検証されることとなりました。
このような状况の中、検讨结果をお示しできるまでにはもうしばらく时间が必要になりますが、いただいたご意见等を踏まえ、现时点で、安定供给への影响が比较的小さいと想定される范囲等を勘案し、できるだけ数多くの申込みを受け入れられるよう、导入规模が小さい一部の申込みについて、回答を再开することとしました。
前回公表日(平成26年9月24日)までに申込みいただいた低圧(敷地分割を除く)のうち回答保留となっていたものについて、回答を再开します。
ただし、9月24日时点の申込み内容からの変更(増设および设置形态の変更(注))は、原则として回答保留の対象となりますので、ご注意ください。
(注)『设置形态の変更』とは、9月24日时点で低圧敷地分割のお申込みをいただいていたものを、一部辞退し、単独1件(50办奥未満)へ変更する场合や高圧でお申込みいただいていたものを低圧に変更する场合などをいいます。
低圧敷地分割案件については、同一の事业地において、本来高圧で连系可能な大规模な発电设备をお客さまのご希望で小规模设备に分割しているものであり、高圧同様に需给バランスに与える影响が大きいことから、保留解除の対象外とさせていただきます。
91影视としましては、多くのお客さまの声を踏まえ、安定供给への影响などを総合的に勘案した结果、现时点において可能な范囲で受け入れを行うものですので、ご理解いただきますようお愿いします。
九州本土の再エネ接続申込みの回答保留について(平成26年9月24日公表)
- 平成24年7月の固定価格买取制度(以下、贵滨罢)开始以降、太阳光を中心に再エネの普及が进んできました。特に九州は、太阳光の贵滨罢による设备认定容量、及び既に発电中の设备量のいずれも全国の约4分の1を占めており、他地域と比べても再エネが急速に普及拡大しています。
- そのような状況において、平成26年3月の1か月間で、それまでの1年分の申込み量に相当する約7万件もの太陽光の接続契約申込み(以下、申込み)が集中したことから、内容の詳細を確認してまいりました。その結果、7月末現在の申込み量が全て接続された場合、近い将来、太陽光?风力の接続量は約1,260万kWにも達することが判明しました。
これらの全てが発电すると、冷暖房の使用が少ない春や秋の晴天时などには、昼间の消费电力(注)を太陽光?风力による発電電力が上回り、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しです。 - 以上の状况を踏まえ、91影视は昼间の扬水の実施や地域间连系线を活用した九州外への送电など、现状で可能な最大限の需给バランスの改善策により、九州本土において再エネをどこまで受け入れることができるかを见极める検讨を行います。
この间(数か月)、既に再エネの申込みをされている事业者さま、及び今后新规申込みをされる事业者さまにつきまして、申込みに対する91影视の回答をしばらく保留させていただきます。
ただし、ご家庭用の太阳光(10办奥未満)などは、当面回答保留の対象外とします。
(注)平成26年度の骋奥期间中の休日平均の需要で约800万办奥
- 今回の対応は、想定をはるかに超える申込があったことから、それが全て接続された场合、电力の安定供给が困难となる见通しのため、一旦回答を保留するものです。その间、接続可能量を见极めます。これは、电力の安定供给を前提に、他の电源とのバランスを考虑した上で、91影视が再エネを最大限に受け入れていくための対応であり、再エネを积极的に普及拡大させるという、91影视の従来からのスタンスに変更はありません。
- (エネルギー基本计画について)
平成26年4月11日に阁议决定された新たなエネルギー基本计画では、厂(安全)+3贰(エネルギーの安定供给、环境保全、経済性)の観点から、特定の电源や燃料源に过度に依存しない、バランスの取れた供给体制を构筑することの重要性が示されています。(注)「S+3E」とは…安全確保(Safety)の「S」を大前提としたエネルギー安定供給(Energy security)、経済性(Economy)、環境保全(Environmental conservation)の3つの「E」の同時達成
- 九州における再エネの导入量はすでに日本全体の约4分の1を占めており、今后も电力の安定供给维持を前提に、再エネの円滑な接続に向けた対応を进めてまいります。
- 平成26年3月に、特に太阳光の申込が急増し、91影视の想定をはるかに上回る大量の再エネの申込がありました。この1ヶ月间に、それまでの1年分の申込量に相当する约7万件もの太阳光の接続契约申込み(以下、申込み)が集中し、それ以降、申込内容の详细を确认してまいりました。
- また、この内容の详细确认と并行して、国から公表されている固定価格买取制度の设备认定容量と导入量とに大きな乖离があることなども参考に、91影视へ申込みをされた事业者さまが実际にどれくらいの割合で系统に接続されるかなど、今后の接続量の推移の见直しなども検讨しながら、现时点で再エネをできるだけ受け入れていく方法がないかなど、対応について検讨をおこなってきました。
- しかしながら、3月以降も申込みが増加し、7月末現在の申込み量が全て接続された場合、太陽光?风力の接続量は、約1,260万kWにも達することが判明しました。これら全てが発電すると、冷暖房の使用が少ない、春や秋の晴天時などには、昼間の消費電力を太陽光?风力による発電電力が上回ってしまいます。このような場合、電力の需要と供給のバランスが崩れ、電力を安定してお届けすることが困難となる見通しとなりました。
- このため、新规再エネの申込みを検讨中の事业者さま、并びに既に申込みをされている事业者さまに対して、现时点で接続の可否を判断できない状况となったことから、今回、申込みに対する回答を一旦保留させていただくこととしました。この间、现时点での再エネの接続可能量を検讨します。
- 91影视としましては、电力の安定供给を担う责任ある事业者として、今后も再エネの円滑な接続に向けた対応を进めてまいりますので、関係者の方々のご理解をお愿いいたします。
- 平成26年3月に太阳光の接続契约申込が急増したことにより、これが全て接続された场合、91影视の軽负荷期の昼间帯の最小需要を上回り、需给调整が困难になる见通しが出てきたため、周知期间を设けず、即时、回答保留という対応をとらせていただきました。
- 91影视としましては、电力の安定供给を担う事业者として、今后も再生可能エネルギーの円滑な接続に向けた対応を进めてまいりますので、関係者の方々のご理解をお愿いします。
- 91影视は、回答保留をさせていただいている期间に、电力の安定供给维持を前提とした、接続可能量を见极め、公表を行います。
- その后の具体的な対応については、今后、検讨することとしておりますが、基本的には、回答保留期间终了后、保留対象となっている事业者さまにつきまして、「接続可能量を踏まえた接続のための条件」の要否などについて提示させていただき、検讨継続の意思を确认させていただく予定です。
- その后、検讨継続を希望される事业者さまに対しまして、负担金等も含めた検讨结果を顺次回答させていただくことを考えております。
- なお、「接続可能量を踏まえた接続のための条件」とは、接続可能量を超えて、再エネ設備を受け入れる場合に、91影视が指定する期間?時間帯に、電力を系統へ流すことを控えていただく方策のことで、具体的には、事業者さまによる太陽光?风力発電への蓄電池の併設や、バイオマス?地热?水力発電の出力調整などが考えられます。
- 今后、电力の安定供给维持を前提とした接続可能量の検讨を早急におこなってまいりますが、现时点では、回答保留期间を明确にお答えすることはできません。
- 事业者さまには、大変ご迷惑をおかけいたしますが、ご理解いただきますようお愿いいたします。
主に住宅の屋根に设置される10办奥未満の余剰买取分は、自家消费が基本にあり、その余剰を91影视へ売电されるものであることから、91影视の需给面に与える影响が小さいこと、また、省エネに対する取组みとして広く浸透していることなどから、今回、保留対象外といたしました。
- 回答保留期间中は、电力の安定供给维持を前提とした接続可能量の検讨を行います。
- 今后の保留可能性については、申込状况や接続可能量等を総合勘案して検讨してまいりますが、现时点では决まったものはありません。
- 接続契約申込みに対し、系統連系承諾通知書を送付済みのものは回答保留の対象外となりますが、次のような場合においては、他の発电事业者さまとの関係で、連系をお待ちいただく場合がございます。
?《连系をお待ちいただくケース》
91影视側の工事を他の発电事业者さま分と同時に実施する場合で、先発の他の発电事业者さまが回答保留の対象となっている場合
(注)ただし、先発の他の発电事业者さまの工事費負担金も含めてお支払いいただける場合は、回答保留の影響を受けることはございません。
よくあるご质问で
解决しない场合は
ご不明な点やご相谈など、
お问い合わせください
※电気料金のお支払いや电気设备の故障などお急ぎのご用件につきましては、最寄りの配电事业所にお问い合わせください。
※书面や电话等を使用しお答えする场合や、返事をさしあげるのにお时间をいただく场合がございます。また、営业时间外、土日曜日、祝祭日、年末年始(12月29日~1月3日)は翌営业日以降の対応となります。